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「道路交通に関する条約 (1949年)」の版間の差分

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{{条約
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'''道路交通に関する条約'''（どうろこうつうにかんするじょうやく）は、[[道路交通]]に関する[[条約の一覧|国際条約]]。統一規則を定めることにより国際道路交通の発達および安全を促進する目的で制定された。
'''道路交通に関する条約'''（どうろこうつうにかんするじょうやく）は、[[道路交通]]に関する[[条約の一覧|国際条約]]。統一規則を定めることにより国際道路交通の発達および安全を促進する目的で制定された。

== 概要 ==
== 概要 ==
[[1948年]]の第7回[[国際連合]]経済社会理事会の決議に基づき、[[1949年]]に[[ジュネーヴ]]で開催された「道路輸送および自動身輸送に関する国際連合会議」で採択され、[[1952年]][[3月26日]]に効力を生じた<ref name="shiryouban323">1964年（昭和39年）6月24日『官報』第11257号資料版No.323「第46国会で成立した法律の解説」</ref>。
[[1948年]]の第7回[[国際連合]]経済社会理事会の決議に基づき、[[1949年]]に[[ジュネーヴ]]で開催された「道路輸送および自動車輸送に関する国際連合会議」で採択され、[[1952年]][[3月26日]]に効力を生じた<ref name="shiryouban323">1964年（昭和39年）6月24日『官報』第11257号資料版No.323「第46国会で成立した法律の解説」</ref>。
# 締約国は期間1年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車、被牽引車または運転者にこの条約に定める利益を与えること。
# 締約国は期間1年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車、被牽引車または運転者にこの条約に定める利益を与えること。
# 締約国は、国際交通を認められる自動車の輸入につき、輸入税の支払を保証する担保の提供を要求することができる。ただし、当該自動車について有効な国際通関書類を発給した国際団体に加盟している国内団体の保証をもってこれに代えることができること。
# 締約国は、国際交通を認められる自動車の輸入につき、輸入税の支払を保証する担保の提供を要求することができる。ただし、当該自動車について有効な国際通関書類を発給した国際団体に加盟している国内団体の保証をもってこれに代えることができること。
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# 締約国は、自国の領域への入国を許された運転者で、他の締約国もしくは権限のある当局または正当に権限を与えられた団体から発給を受けた、有効な運転免許証を所持するものに対しては、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めること。
# 締約国は、自国の領域への入国を許された運転者で、他の締約国もしくは権限のある当局または正当に権限を与えられた団体から発給を受けた、有効な運転免許証を所持するものに対しては、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めること。
などを規定している<ref name="shiryouban323"/>。
などを規定している<ref name="shiryouban323"/>。

多くの締約国は、[[道路交通に関する条約 (1968年)]]（ウィーン道路交通条約）という新しい条約も批准している。ウィーン条約の締約国間では、第48条に基づき、ジュネーヴ道路交通条約を含む従来の道路交通条約に代わるものとなっている。

== 加盟国 ==
== 加盟国 ==
{{節スタブ}}
締約国について
2019年3月1日現在、以下の国及び地域が本条約に加盟している。
{| class="wikitable"
|+国際（国外）運転免許証で運転できる国一覧表
!ヨーロッパ
!中近東
!南北アメリカ
!アフリカ
!アジア
!大洋州
!特別行政区等
|-
|アイスランド<br>アイルランド<br>アルバニア<br>英国<br>イタリア<br>オーストリア<br>オランダ<br>ギリシャ<br>キルギス<br>サンマリノ<br>ジョージア<br>スウェーデン<br>スペイン<br>スロバキア<br>スロベニア<br>セルビア<br>チェコ共和国<br>デンマーク<br>ノルウェー<br>ハンガリー<br>バチカン<br>フィンランド<br>フランス<br>ブルガリア<br>ベルギー<br>ポーランド<br>ポルトガル<br>マルタ<br>モナコ<br>モンテネグロ<br>ルクセンブルク<br>ルーマニア<br>ロシア連邦<br>リトアニア
|アラブ首長国連邦<br>イスラエル<br>キプロス<br>シリア<br>トルコ<br>ヨルダン<br>レバノン
|アメリカ合衆国<br>アルゼンチン<br>エクアドル<br>カナダ<br>キューバ<br>グアテマラ<br>ジャマイカ<br>チリ<br>トリニダード・トバゴ<br>ドミニカ共和国<br>ハイチ<br>バルバドス<br>パラグアイ<br>ベネズエラ<br>ペルー
|アルジェリア<br>ウガンダ<br>エジプト<br>ガーナ<br>コートジボアール<br>コンゴ共和国<br>コンゴ民主共和国<br>シエラレオネ<br>ジンバブエ<br>セネガル<br>中央アフリカ共和国<br>チュニジア<br>トーゴ<br>ナイジェリア<br>ナミビア<br>ニジェール<br>ブルキナファソ<br>ベナン<br>ボツワナ<br>マダガスカル<br>マラウイ<br>マリ<br>南アフリカ共和国<br>モロッコ<br>ルワンダ<br>レソト
|インド<br>大韓民国<br>カンボジア<br>シンガポール<br>スリランカ<br>タイ<br>バングラデシュ<br>フィリピン<br>マレーシア<br>ラオス人民共和国<br>日本
|オーストラリア<br>ニュージーランド<br>パプアニューギニア<br>フィジー
|香港<br>マカオ<br>フランスの海外領土（フランス領ポリネシア等）<br>アルバ<br>キュラソー島<br>シント・マールテン<br>ケイマン諸島<br>マン島<br>ガーンジー<br>ジャージー<br>ジブラルタル<br>アメリカ合衆国の海外領土（グアム、プエルトリコ等）
|}
上記加盟国以外でも国際免許証での運転を認める国もある。


== 締約国 ==
== 加盟領域 ==
== 加盟領域 ==
加盟されている領域について
加盟されている領域について
{| class="wikitable"
{| class="wikitable"
!参加者
|+
!日付の領収書のその通知
!Participant
!領土
!Date

of

receipt

of

the

notification
!Territories
|-
|-
|オーストラリア
|Australia
|3 May 1961
|1961年5月3日
|パプアおよびトラストテリトリーオブニューギニア
|Papua and Trust Territory of
New Guinea
|-
|-
|ベルギー
|Belgium
|23 Apr 1954
|1954年4月23日
|ベルギーコンゴとルアンダ・ウルンディの領土
|Belgian Congo
and Trust Territory of Ruanda-Urundi
|-
|-
|フランス
|France
|1952年10月29日
|29 Oct 1952
|モロッコとチュニジアのフランス領、フランスの海外領土とトーゴランド、フランスの委任統治下のカメルーン
|French Protectorates of Morocco and Tunisia, all
French Overseas Territories and Togoland and

the Cameroons under French Mandate
|-
|-
|
|
|19 Jan 1953
|1953年1月19日
|アンドラ公国
|Principality of Andorra
|-
|-
|日本
|Japan
|7 Aug 1964
|1964年8月7日
|沖縄県
|Okinawa
|-
|-
|オランダ
|Netherlands
|19 Jan 1955
|1955年1月19日
|オランダニューギニアおよびスリナム
|Netherlands New Guinea and Suriname
|-
|-
|
|
|9 May 1957
|1957年5月9日
|オランダ領アンティル
|Netherlands Antilles
|-
|-
|ニュージーランド
|New Zealand
|1961年11月29日
|29 Nov 1961
|西サモアの領土
|Trust Territory of Western Samoa
|-
|-
|ポルトガル
|Portugal
|19 Jan 1956
|1956年1月19日
|マカオを除くすべての海外の州
|All Overseas Provinces-excluding Macau
|-
|-
|南アフリカ
|South Africa
|9 Jul 1952
|1952年7月9日
|南西アフリカ
|South West Africa
|-
|-
|スペイン
|Spain
|13 Feb 1958
|1958年2月13日
|アフリカの地方自治体
|African localities and provinces
|-
|-
|イギリスグレートブリテンおよび北アイルランド
|United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
|22 Jan 1958
|1958年1月22日
|マン島
|Isle of Man
|-
|-
|
|
|28 May 1958
|1958年5月28日
|ジャージーのガーンジーとバイリウィック
|Guernsey and Bailiwick of Jersey
|-
|-
|
|
|27 Aug 1958
|1958年8月27日
|英国領ギアナ、英国ホンジュラス、アデン植民地、キプロス、ジブラルタル、セイシェル、ウガンダ
|British Guiana, British Honduras, Colony of Aden, Cyprus, Gibraltar, Seychelles and Uganda
|-
|-
|
|
|25 Mar 1959
|1959年3月25日
|ガンビア
|Gambia
|-
|-
|
|
|13 May 1959
|1959年5月13日
|シンガポール
|Singapore
|-
|-
|
|
|13 May 1959
|1959年5月13日
|モーリシャス
|Mauritius
|-
|-
|
|
|1959年11月20日
|20 Nov 1959
|ローデシア北部、ニアサランド、ローデシア南部
|Northern Rhodesia, Nyasaland and Southern Rhodesia
|-
|-
|
|
|1959年11月23日
|23 Nov 1959
|マルタ
|Malta
|-
|-
|
|
|8 Feb 1960
|1960年2月8日
|ザンジバル
|Zanzibar
|-
|-
|
|
|25 Mar 1960
|1960年3月25日
|ローデシアとニャサランドの連合
|Federation of Rhodesia and Nyasaland
|-
|-
|
|
|22 Apr 1960
|1960年4月22日
|シエラレオネ
|Sierra Leone
|-
|-
|
|
|22 Apr 1960
|1960年4月22日
|北ボルネオ
|North Borneo
|-
|-
|
|
|22 Apr 1960
|1960年4月22日
|セントビンセント
|St. Vincent
|-
|-
|
|
|27 Sep 1960
|1960年9月27日
|バルバドス
|Barbados
|-
|-
|
|
|12 Jan 1961
|1961年1月12日
|香港
|Hong Kong
|-
|-
|
|
|3 Aug 1961
|1961年8月3日
|バハマ
|Bahamas
|-
|-
|
|
|14 Jul 1965
|1965年7月14日
|グレナダとスワジランド
|Grenada and Swaziland
|-
|-
|
|
|1965年12月16日
|16 Dec 1965
|フィジー
|Fiji
|-
|-
|アメリカ合衆国
|United States of America
|30 Aug 1950
|1950年8月30日
|アメリカ合衆国が責任を負う国際関係のすべての地域
|All the territories for the international relations of which the United States of America is responsible
|}
|}


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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* [[国際識別記号]]（{{Lang-en|International vehicle registration code}}）
* [[730 (交通)]] - 当条約を守る為に[[沖縄県]]で実施された交通変更。
* [[国際運転免許証]]（{{Lang-en|International Driving Permit}}）
* [[730 (交通)]] - 本土復帰後の[[沖縄県]]で、当条約の基準を満たす為に実施された交通変更。
* [[道路交通に関する条約 (1968年)]] - 別名「ウィーン道路交通条約」。


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
{{Wikisourcelang|en|Geneva Convention on Road Traffic}}
* [http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html 国外運転免許証が有効な国（ジュネーブ条約加盟国）] - [[警視庁]]
* [https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html 国外運転免許証が有効な国（ジュネーブ条約加盟国）] - [[警視庁]]
* [https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-drive/subcategory-another-country/faq180 国際運転免許証はどこの国でも有効なのですか？] - [[日本自動車連盟|一般社団法人 日本自動車連盟]]（JAF）

{{デフォルトソート:とうろこうつうにかんするしようやく 1949}}
{{デフォルトソート:とうろこうつうにかんするしようやく 1949}}
[[Category:国際連合の条約]]
[[Category:国際連合の条約]]
204行目: 218行目:
[[Category:1949年の条約]]
[[Category:1949年の条約]]
[[Category:ジュネーヴの歴史]]
[[Category:ジュネーヴの歴史]]

[[en:International Driving Permit#Convention 1949]]

2024年8月5日 (月) 14:17時点における最新版

道路交通に関する条約
ジュネーブ条約の参加状況
  署名済み
  批准済み
  加入または継承
通称・略称
  • 道路交通条約
  • ジュネーヴ交通条約
  • ジュネーヴ条約
署名 1949年9月19日
署名場所 ジュネーヴ
発効 1952年3月26日
寄託者 国際連合事務総長
文献情報 昭和39年8月7日官報号外第47号条約第17号
言語 英語、フランス語
主な内容 国際道路交通の発達および安全を促進するために統一規則を定める
関連条約 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約、ウィーン交通条約
条文リンク 道路交通に関する条約1 (PDF)
道路交通に関する条約2 (PDF)
道路交通に関する条約3 (PDF) - 外務省
テンプレートを表示

道路交通に関する条約（どうろこうつうにかんするじょうやく）は、道路交通に関する国際条約。統一規則を定めることにより国際道路交通の発達および安全を促進する目的で制定された。

概要

[編集]

1948年の第7回国際連合経済社会理事会の決議に基づき、1949年にジュネーヴで開催された「道路輸送および自動車輸送に関する国際連合会議」で採択され、1952年3月26日に効力を生じた[1]。

  1. 締約国は期間1年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車、被牽引車または運転者にこの条約に定める利益を与えること。
  2. 締約国は、国際交通を認められる自動車の輸入につき、輸入税の支払を保証する担保の提供を要求することができる。ただし、当該自動車について有効な国際通関書類を発給した国際団体に加盟している国内団体の保証をもってこれに代えることができること。
  3. 締約国は、この条約に定める道路交通に関する規則の遵守のため適切な国内措置を執ること。
  4. 本条約の利益を享受するためには、自動車は締約国またはその下部機構により法令で定める方法で登録されなければならないこと。また、権限のある当局または正当に権限を与えられた団体は、自動車の登録証書を発給すること。
  5. 締約国は、自国の領域への入国を許された運転者で、他の締約国もしくは権限のある当局または正当に権限を与えられた団体から発給を受けた、有効な運転免許証を所持するものに対しては、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めること。

などを規定している[1]。

多くの締約国は、道路交通に関する条約 (1968年)（ウィーン道路交通条約）という新しい条約も批准している。ウィーン条約の締約国間では、第48条に基づき、ジュネーヴ道路交通条約を含む従来の道路交通条約に代わるものとなっている。

加盟国

[編集]

2019年3月1日現在、以下の国及び地域が本条約に加盟している。

国際（国外）運転免許証で運転できる国一覧表
ヨーロッパ 中近東 南北アメリカ アフリカ アジア 大洋州 特別行政区等
アイスランド
アイルランド
アルバニア
英国
イタリア
オーストリア
オランダ
ギリシャ
キルギス
サンマリノ
ジョージア
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
セルビア
チェコ共和国
デンマーク
ノルウェー
ハンガリー
バチカン
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マルタ
モナコ
モンテネグロ
ルクセンブルク
ルーマニア
ロシア連邦
リトアニア 		アラブ首長国連邦
イスラエル
キプロス
シリア
トルコ
ヨルダン
レバノン 		アメリカ合衆国
アルゼンチン
エクアドル
カナダ
キューバ
グアテマラ
ジャマイカ
チリ
トリニダード・トバゴ
ドミニカ共和国
ハイチ
バルバドス
パラグアイ
ベネズエラ
ペルー 		アルジェリア
ウガンダ
エジプト
ガーナ
コートジボアール
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
シエラレオネ
ジンバブエ
セネガル
中央アフリカ共和国
チュニジア
トーゴ
ナイジェリア
ナミビア
ニジェール
ブルキナファソ
ベナン
ボツワナ
マダガスカル
マラウイ
マリ
南アフリカ共和国
モロッコ
ルワンダ
レソト 		インド
大韓民国
カンボジア
シンガポール
スリランカ
タイ
バングラデシュ
フィリピン
マレーシア
ラオス人民共和国
日本 		オーストラリア
ニュージーランド
パプアニューギニア
フィジー 		香港
マカオ
フランスの海外領土（フランス領ポリネシア等）
アルバ
キュラソー島
シント・マールテン
ケイマン諸島
マン島
ガーンジー
ジャージー
ジブラルタル
アメリカ合衆国の海外領土（グアム、プエルトリコ等）

上記加盟国以外でも国際免許証での運転を認める国もある。

加盟領域

[編集]

加盟されている領域について

参加者 日付の領収書のその通知 領土
オーストラリア 1961年5月3日 パプアおよびトラストテリトリーオブニューギニア
ベルギー 1954年4月23日 ベルギーコンゴとルアンダ・ウルンディの領土
フランス 1952年10月29日 モロッコとチュニジアのフランス領、フランスの海外領土とトーゴランド、フランスの委任統治下のカメルーン
1953年1月19日 アンドラ公国
日本 1964年8月7日 沖縄県
オランダ 1955年1月19日 オランダニューギニアおよびスリナム
1957年5月9日 オランダ領アンティル
ニュージーランド 1961年11月29日 西サモアの領土
ポルトガル 1956年1月19日 マカオを除くすべての海外の州
南アフリカ 1952年7月9日 南西アフリカ
スペイン 1958年2月13日 アフリカの地方自治体
イギリスグレートブリテンおよび北アイルランド 1958年1月22日 マン島
1958年5月28日 ジャージーのガーンジーとバイリウィック
1958年8月27日 英国領ギアナ、英国ホンジュラス、アデン植民地、キプロス、ジブラルタル、セイシェル、ウガンダ
1959年3月25日 ガンビア
1959年5月13日 シンガポール
1959年5月13日 モーリシャス
1959年11月20日 ローデシア北部、ニアサランド、ローデシア南部
1959年11月23日 マルタ
1960年2月8日 ザンジバル
1960年3月25日 ローデシアとニャサランドの連合
1960年4月22日 シエラレオネ
1960年4月22日 北ボルネオ
1960年4月22日 セントビンセント
1960年9月27日 バルバドス
1961年1月12日 香港
1961年8月3日 バハマ
1965年7月14日 グレナダとスワジランド
1965年12月16日 フィジー
アメリカ合衆国 1950年8月30日 アメリカ合衆国が責任を負う国際関係のすべての地域

経緯

[編集]

国際連合

[編集]

日本

[編集]
  • 1964年3月17日 - 「道路交通に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」につき閣議決定[2]。
  • 1964年3月30日 - 参議院提出、参議院外務委員会付託[3]。
  • 1964年4月14日 - 参議院外務委員会承認議決[3]。
  • 1964年4月15日 - 参議院承認議決、衆議院送付、衆議院外務委員会付託[3]。
  • 1964年5月15日 - 衆議院外務委員会承認議決[3]。
  • 1964年5月26日 - 国会承認（衆議院議決承認）[3]。
  • 1964年7月28日 - 加入の内閣決定。
  • 1964年8月7日 - 日本が加入書を国際連合事務総長へ寄託[4]。日本が条約を公布[5]。
  • 1964年9月6日 - 日本で発効[4]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 1964年（昭和39年）6月24日『官報』第11257号資料版No.323「第46国会で成立した法律の解説」
  2. ^ 1964年（昭和39年）3月19日『官報』第11177号「閣議決定事項」
  3. ^ a b c d e 1964年（昭和39年）8月19日『官報』第11305号資料版No.332「第46国会に提案された法律・条約の一覧表」
  4. ^ a b 1964年（昭和39年）8月7日外務省告示第102号「道路交通に関する条約の効力発生に関する件」
  5. ^ 1964年（昭和39年）8月7日条約第17号「道路交通に関する条約」

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
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