F-X (航空自衛隊)

F-Xまたは、FX（エフエックス）とは、Fighter-eXperimentalの略称で、日本国航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画を指す略語。

F-Xの概念

F-Xは、あくまで次期戦闘機導入にかかわる計画を指す語であって、特定の機種を指す語ではない。機種が選定され導入が始められれば計画はその機種の名で呼ばれ、その次に導入する戦闘機の計画・概念が新たなF-Xとなる。

F-X計画と呼ばれていたことのある計画には現在のところ以下の4つが存在するが、厳密な意味でF-Xと呼ばれうるのはその時点で進行している「次期」の計画ただひとつだけである。

過去のF-X

第1次F-X

→詳細は「F-104 (戦闘機) § 日本」を参照

採用されたF-104J

ノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。

ロッキード F-104C/D改とグラマン G-98J-11（F11Fの改造型）との争いになった。一旦G-98に内定したものの、いわゆる第1次FX問題に伴い白紙化。再度選定となり、F-104Gをベースに日本向け仕様としたタイプをF-104J/DJとして採用した。導入数230機。

• 
  F-86F
• 
  F11F

第2次F-X

→詳細は「F-4 (戦闘機) § 日本」を参照

採用されたF-4EJ

ロッキード/三菱 F-104J/DJの後継となり、未だ残っていたノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。

マグダネルダグラス F-4E改、ロッキード CL1010-2（F-104の発展型）、サーブ 37 ビゲン、ダッソー ミラージュF1の争いになったが、F-4E改をF-4EJとして採用した。導入数140機。

• 
  サーブ 37 ビゲン
• ミラージュF1
  ミラージュF1

第3次F-X

→詳細は「F-15 (戦闘機) § 日本」を参照

採用されたF-15J

マグダネルダグラス/三菱 F-4EJの後継となり、未だ残っていたロッキード/三菱 F-104J/DJの代替となる戦闘機を導入する計画。

マグダネルダグラス F-15C/D改、グラマン F-14、ゼネラルダイナミクス YF-16、ノースロップ YF-17、ダッソー ミラージュF1、サーブ 37 ビゲン、パナビア トーネード ADVの争い（実質的にはF-14とF-15であった）になったが、F-15C/D改をF-15J/DJとして採用した。導入数213機。

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  F-14
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  YF-16（手前）とYF-17（奥）
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  トーネード ADV

3次までの総括

これら第3次までのF-Xでは、いくつかの騒動あるいは汚職疑惑（F-104J/DJ採用の逆転劇やダグラス・グラマン事件）がありながらも、結局は候補機の中で一番性能が高く、アメリカ軍でも運用しており有事の際の補給を受けやすい機種を採用してきた。

また、いずれの機種も導入前半の数〜数十機は完成機購入やノックダウン生産で調達されたものの、すぐに日本国内の航空機産業によるライセンス生産に移行した。開発元に支払うライセンス生産料が高いことがネックであったが、生産が進行するにつれて徐々に国産化率が高められていき、国内航空機産業の技術向上と生産基盤維持に大きな貢献を果たしてきた。

3機種ともにライセンス生産の主契約企業は三菱重工業であったが、エンジンのライセンス生産をしたIHI（旧称：石川島播磨重工業）をはじめ、日本の航空機産業に関わるほぼすべての企業が何らかの形で生産にかかわっていた。

現在のF-X (第4次F-X)

2008年（平成20年）度中に退役がはじまったマグダネルダグラス/三菱 F-4EJ改の代替となる戦闘機を導入する計画である。2011年（平成23年）度からの中期防衛力整備計画（平成23年度）～において導入を予定している。将来的にマクダネルダグラス/三菱 F-15J/DJ初期型(Pre-MSIP)の一部も置き換える可能性があるが、方針ははっきりしていない。

周辺諸国にSu-27などのF-15と同水準の第4世代機が拡散しつつある防衛環境にあって、現在FI（邀撃、要撃）任務についているF-4EJ改を代替する機体であるから、要撃任務の能力が高いことが第一の要求であるが、当然時代の趨勢といえるマルチロール化（任務の多様性）もある程度要求されているものと思われる。

防衛省はアメリカのF-22A、F/A-18E/F、F-15FX、F-35、フランスのラファール、欧州のタイフーンの6機種をF-Xの候補として挙げ、調査を行っているとされていたが、日本政府が2008年12月末に候補機からF-22を除外し、F-35、タイフーン、F-15FXの3機から選定する旨の発表が為された。これにより徐々に次期F-Xの候補が絞られた形となったが、各候補機については、その設計技術や機能・性能という機体本来の違いだけでなく、多くの中小国では1個飛行隊クラスの購入にとどまるのに対し、歴史上から見ても、戦闘機の大規模な購入実績がある日本のF-Xに売り込むことによって、莫大な利益が見込まれる事等から、政治的・経済的要因から発生する各種問題が交錯しており、選定作業が難航している。このため2010年7月には防衛省がつなぎとしてF-2約20機の追加発注を検討している、と報じられた

航空自衛隊は、次期戦闘機(F-X)の調査対象機種に関する海外調査を行うため、平成19年2月から欧州とアメリカに調査団を派遣している。これまで調査された機種は、タイフーン、F-15FX、F/A-18E/F、F-35である。製造工場などを訪れ、性能や特性に関する調査を実施し、今後の検討に必要な情報を収集しており、販売側では、2009年6月に開催されたパリ航空ショーにおいて、F-35を開発するロッキード・マーティンと、タイフーンを開発したユーロファイター社（実質4カ国連合）双方が性能をアピールするなど、日本への売り込みが活発になっている。2010年6月、F/A-18E/F、F-35、タイフーンの3機種の内から選定する事が報道された。

以下に候補とされる機種をあげる。

候補機

F-35

第5世代ジェット戦闘機。F-22と同等のステルス性を持つマルチロールファイターであり、アメリカ軍などが推奨している。機能全般ではF-22ほどの性能は持たない。その分低価格であるとされてきたが、アメリカ軍の調達価格でさえ当初予定の倍額の1機9,500万ドル（約86億円）に達する見通しとなっている。候補とされる機種の中では唯一開発中の機体であり、実戦配備されていないため、購入が可能となるのは2010年代末と見られている。

F-35 ライトニング II

機体

• F-22にはやや及ばないが、それでも他機種と比較して圧倒的なステルス性を持つ。しかし、アフターバーナー無しでの超音速巡航は出来ない。
• 高推力エンジンと固定インテイクの取り合わせにより騒音が大きく、砂漠の中に存在するネリス空軍基地においてでさえ、周辺住民から環境破壊との声があがっていると報道された。
• 大出力エンジンを搭載するが最高速度がマッハ1.7と遅く、主任務のひとつであるスクランブル発進など邀撃任務に支障を来たす恐れがある。

運用

• F-22には空対空ミッションで及ばないものの、空対艦ミッション、空対地ミッションではF-22を上回る能力を持ち、航空自衛隊の要求に見合うだけの能力を持つ。
  • 空対空ミッションでは、ウェポンベイ内には空対空ミサイルを最大4発搭載可能で、空対地ミッションでは2000ポンドJDAM2発搭載に加えて中距離空対空ミサイル2発を搭載可能であるが、爆弾架の部分に装着するタイプのラックを開発中であり、ウェポンベイに装着すれば空対空ミッション時において、胴体内の4発に加えさらに数発の空対空ミサイルを搭載可能になる予定である。
  • 空対地ミッションでは、F-22に比べ移動目標へのGPS誘導弾の投下も可能である。また、左右合計6箇所の翼下パイロンに各種兵装を搭載可能である。航空自衛隊が要求している空対艦ミッションに於いてはAGM-84対艦ミサイルの搭載が可能であるなど、F-22には無い能力を備えている。
• 航続距離がA型で2,220 kmと短く、広い防空識別圏を持つ日本には使いにくい。
• アメリカ軍は航空自衛隊に ハイ・ローミックス案でこの機体とF-15FXを勧めている。

開発・生産

• 国際共同開発に参加した場合、武器輸出三原則等に抵触する恐れがあるなどの国内の政治的な問題もある。ただし、弾道弾迎撃ミサイルのRIM-161 SM-3ブロックIIシリーズのアメリカとの共同開発を行った前例があるため、特例として参加が認められる可能性がある、これについては、日本経済団体連合会が2009年7月に、戦闘機等、兵器の共同開発に参加できるように武器輸出三原則の見直しを求める提言案を提出している。
• 開発の遅れにより、価格は当初より高騰中であり、2008年現在のコストは一機約150億円以上とF-15Jのライセンス料込みの生産コストやF-2の価格よりも高価になる。国際共同開発であるため、F-22以上にライセンス生産の可能性は低いとされていたが、ロッキード・マーティンは「全プログラムをロッキード・マーティンがコントロールできることになれば、F-35を、ライセンス生産を含めて提案することが可能になる」としている。しかしながら、レベル1の参加レベルで最も発言力を有する英国を始め、システム開発に関わる全ての国がライセンス生産を認められていないことから、これまで開発に参画していない日本が当機のライセンス生産を認められる可能性は低い。

政治・報道

• 2007年8月17日、ピーター・ペース統合参謀本部議長は東京都内のアメリカ大使館で記者会見し、アメリカ軍として米・英などが共同で開発したF-35を日本のF-Xに推薦する立場を初めて公式に明らかにした。
• 2007年11月7日から3日間、東京都・港区のニューピアホールで開催された第10回日米安全保障戦略会議にてロッキード・マーティンはF-22ではなく、F-35のコックピット型シミュレーターを展示し、同会議に集まった日本の国会議員や防衛産業関係者、防衛省関係者に対して積極的なアピールを行った。
• 2008年6月、アメリカの有力な航空産業雑誌のAviation Weekは本機種が最有力と報じた。また、同年7月チャールズ・デービス空軍少将は、ロイター通信に対し、2008年中に日本政府がF-35の価格、性能などの情報開示を求めてくることを明らかにした。
• 開発中の機体（2009年11月現在）のため、アメリカ国防総省は負担軽減を目的に日本に対して開発参加を呼びかけている。ロバート・ゲーツ国防長官が2009年5月に行われた日米防衛相会談の際、F-35の機種名を挙げて日本側に採用を打診していたことが明らかになっている。
• 日本のF-X選定にあたり、日本政府が求めるF-35の性能に関する情報提供料として、米政府は約10億円を要求しており、ステルス性能に関しては購入が決まった段階で提供する意向だとされる。
• 2009年11月23日付の共同通信電にて、防衛省は次期戦闘機にF-35を採用する方向で調整に入ったとの報道があったが、翌24日、北澤俊美防衛大臣は記者会見(08時47分～08時50分)にて、この報道を明確に否定した。
• 2009年12月29日、F-35の国際共同開発に日本が参加する事を日米両政府が検討、武器輸出三原則があるため、日本の開発参加は空自向けに限定する方針であると報じられた。
• しかし、F-35の開発がたびたび遅れる事態が発生し、予算超過が相次いで発生した事から、アメリカ空軍向けのF-35の納入を2年遅らせて2015年に延期されただけでなく、ナン・マッカーディー制度（Nunn-McCurdy Provision）の規定（ナン・マッカーディー制度では、開発途上の計画量産単価が15%以上超過した計画はアメリカ合衆国議会に通知するよう定められ、超過25%超で計画中止を議会で決議すると定められたアメリカ国防関連の法律）を大幅に超える事が確実となったため、この制度が提示された場合、F-35の計画自体がキャンセルされる恐れも出てきている。

F/A-18E/F

第4.5世代ジェット戦闘機。亜音速域で良好な運動性を持つ。APG-79AESAレーダー等の最新アビオニクスが搭載されている。ライフサイクルコストが候補機の中でも安い。なお、F/A-18C/Dは諸コストの高さでFSX商戦で敗れている。現在米国が購入を継続している２機種の戦闘機のうち、唯一開発が完了し、実戦配備されている。

F/A-18E スーパーホーネット

機体

• 航空自衛隊にとってF-4EJ戦闘機で導入経験のある（ただしE型は空軍仕様であり、着艦機能が元から省略されている）艦上戦闘機であるが、航空母艦などの着艦絡みの設備を必要としない航空自衛隊の機体としては、折り畳み翼、強化されたランディングギアといった不要な装備がある。（これに関する再設計もコストの高さの一因になっている。一応F/A-18A/Bのカナダ仕様としてCF-18の前例があるが、こちらは北極での運用で有効なためである。）
• 搭載されているGE製F414-GE-400エンジンは、従来のF/A-18A-Dに搭載されているF404エンジンよりも騒音が大きく、他機種と比較しても一番騒音が大きい。しかし、このF414の騒音を軽減する技術が出来ていることもまた事実である。
• 加速力・上昇率・最高速度等、どれも他の候補機に劣るため邀撃機としての運用に不安が残る。
• F-14, EA-6B, S-3B、F/A-18A-Cの4機種の後継機であるマルチロール戦闘機
• 実質的に米軍唯一の電子攻撃機であるEA-6Bは、F/A-18Fを元に開発されたEA-18Gによって置き換えられる。
• 空中給油装置がプローブアンドドローグ方式であるため、KC-767J空中給油・輸送機のフライングブーム方式とは合わない。そのため、フライングブーム先端に取り付けるドローグアタッチメント（アタッチメントで簡単に変更できる）を追加発注するか、イタリア空軍のKC-767Aのように機体にドローグ給油装置を取り付け両方式仕様に改造する必要がある。
• スーパーホーネットは候補機種の中で唯一空中給油能力を持っており、他のスーパーホーネットに給油が可能。

運用

• 高い爆撃能力と高性能レーダーによりあらゆる戦闘に対応し多様な兵器運用能力もち、高いマルチロール性を持つ。
  • AGM-88 HARMに代表される対レーダーミサイルの運用が可能なため、昨今の自衛隊が求める策源地攻撃能力や敵防空網制圧に対応する。
  • AGM-84空対艦ミサイルを最大4発搭載可能だが、その場合戦闘行動半径が極端に小さくなる。（F-2の戦闘行動半径が空対艦誘導弾4発装備した状態で450海里(約833km)を有することからそれはさらに顕著である。）

開発・生産

• 幾度となく改修されたF/A-18ではあるが原型機の初飛行が1974年6月9日と40年近く経っており、これから数を増やすであろう第4.5世代ジェット戦闘機やF-22や開発中のPAK FAなど出現の始まった第5世代ジェット戦闘機に対して優位を保てるか疑問である。
• 24機のF/A-18Fの購入を決定したオーストラリア空軍は次のようにスーパーホーネットを表現している。「空軍の既存のF/A-18A/Bクラシックホーネットと似通っているが、新戦闘機はステルス性、大型化された機体、より強力なエンジン、増加された兵装および燃料ペイロード、先進アビオニクス、最新のレーダーを特徴とする」。

• 在日米軍はアメリカ海軍第5空母航空団（厚木基地）やアメリカ海兵隊第1海兵航空団（岩国基地）などF/A-18シリーズを運用する部隊が存在するため有事の際は整備部品や兵器などの融通ができる。また、日本に展開するF/A-18部隊は整備を日本企業に頼る部分が多いので運用のノウハウがまったくないわけではない。

政治・報道

• 2010年5月14日にアメリカ国防省は124機のF/A-18E/F並びにEA-18Gを4年間に渡り購入する複数年契約を認証した。

ユーロファイター タイフーン

欧州の第4.5世代ジェット戦闘機。アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しており、F-22A程のステルス性能ではないものの、RCS（レーダー反射断面積）がF/A-18E/Fやラファールよりも小さいとされる。

ユーロファイタータイフーン

機体

• 航空自衛隊に導入経験はない欧州機であるが完全なNATO規格であるため大きな問題はないものとされる。
• 前面のRCSはF-22に及ばないものの電波吸収材の多用によりF/A-18E/Fやラファールよりは小さいとされている。
• 空戦性能はF-22に及ばないが他の候補機にくらべ優れており、迎撃機としての能力も総じて高い。
• アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しており、全備重量でもマッハ1.3を発揮できる。
• 日本に提案予定のトランシェ3は対地、制空、対艦などあらゆる任務に就くことが出来るバランスの取れた機体とされ、搭載するレーダーも電子走査方式のAESAレーダーである。。
• 空中給油の方式がプローブアンドドローグ方式である。
• 予想される機体コストは最終候補３機の中でもっとも低い。また(後述の理由により)搭載機器を日本国産にできるため、これまでの自衛隊邀撃機に比べ日本国内への経済効果が大きいとされている。

運用

• 空対艦ミサイルを、最大6発搭載でき、しかも同時に外部燃料タンクと6発の空対空ミサイルを積載できる為、遠距離の海上脅威に対する任務遂行中に航空脅威に遭遇しても十分対応できる能力を備える。。
• イギリス防衛評価研究所の試算をもとに、改良型Su-27（Su-35相当）と撃墜/被撃墜（キルレシオ）で比較するとタイフーンは3～4.5となる。

開発・生産

• 英BAEシステムズ社は、アビオニクスをはじめとする日本国産の電子機器類の搭載や日本独自の誘導弾等への対応と、F-22やF-35などと違いライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢が採られている。
  • 国産機器が搭載可能であることは、アメリカ製機器のコストの高さやアメリカ側の輸出規制等の問題の影響を受けないという点でアメリカ機よりも有利と受け取れる。したがって、アメリカ機の選定が不能になった場合とともに、F-4EJの退役時期に納期的に間に合う機種で納期の観点からみれば最も有力な機種になる。
  • アビオニクス等については国産品が使用できるほか、大幅な改良が許容されるため他機種より比較的有利とも言える（先進技術実証の結果を一番反映しやすい機と言えるし、裏を返せばユーロファイター社も、数十機の大型発注のみならず、ライセンス料と技術面のフィードバックでメリットがあると言える）。
  • BAEシステムズと三菱重工業がユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉中であると、ロイター通信を引用する形で報じられた。

政治・報道

• 英フィナンシャル・タイムズが2008年8月に報じた、『英国では財政難により、予定数のタイフーンを購入する予算の目途が立たなくなった。既に144機を発注しているが、開発計画参加国としてさらに88機を購入する義務がある。これをキャンセルする場合、莫大な違約金の支払い義務が生じる。そのため、英国防省は、発注分のうち数十機を日本やサウジアラビア、インドに対し肩代わり購入をもちかけている。』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示している事から、こう言った報道が行われたのではないかとしている。

候補脱落機等

F-22A・F-22J-Ex

第5世代ジェット戦闘機。圧倒的なキルレシオを持ち、高いステルス性、スーパークルーズ性能を持つことから、「航空支配戦闘機」とアメリカ軍が名付けた戦闘機/戦闘攻撃機。高機能であるため防衛省・航空自衛隊は熱望していると言われるが、高機能に伴う高い価格や政治的課題を解決できていない。また高額な製造・維持コストがかかるにもかかわらず、イラクやアフガニスタンなどアメリカが直面する戦場では活躍の場がなく、国防予算がひっ迫する中で米政府は当機種の製造中止を決定したため、今後米政府が政策変更を行わない限りF-Xとして選定される可能性は無くなった。

F-22 ラプター

機体

• 他の候補と比較しても圧倒的な戦闘能力を持ち、ロッキード・マーティン社からの売り込みもあり、日本政府は有力候補として、アメリカ側に輸出解禁を求めている。
• 政府、省レベルでは、候補のひとつに過ぎない扱いではあるが、空自の現場サイドでは、現状で単機対10機を大幅に超えるキルレシオ、第4世代ジェット戦闘機の約3倍の戦力（単純計算で敵機3機に対し、1機で対抗可能）という絶対的な能力故に、かつて唯一の候補と考えられていた。しかし輸出仕様の性能はF-35程度にされるという一部報道もあり、実際に期待しているだけの戦力になるのか疑問視されている。
• 日本にとって初のステルス機であるだけでなく、実現すれば現状では米国以外で初となるため、保有には単なる最新鋭機導入以上の意味、価値があるとの声も内外から出ている。

運用

• F-22Aはアメリカ空軍仕様。F-22J-Exはロッキード・マーティン社が輸出禁止措置を考慮し立案した航空自衛隊仕様（所謂モンキーモデル）であり、F-22Aに比べ性能面で劣る。
• 高価であるといわれているF-15J以上に価格が高い機体（単体で約170億円）であるため、たとえ将来価格が下がったとしても、必要数をそろえ運用するにはライセンス料による機体単価の高騰や、ステルスコーティングや一体型のパーツなどによる機体メンテナンスコスト（実際これが一番価格が嵩む要因である）も含め今まで以上に莫大な費用がかかることになる。
• 旧来の普通の戦闘機に対して強いといわれる当機であるが、電子戦機材を積み、高出力レーダー、赤外線センサーなどで能力向上策を施している第四世代機に対して、どの程度の強みがあるかは全く不明。
• 日本政府は、国内航空産業の製造・技術基盤の維持という観点から、機体のライセンス生産が望ましいとしているが、米政府内に技術流出（及び、自衛隊における情報流出）を危惧する声があるため難しく、完成品輸入の場合、部品の調達や技術情報の制限から稼働率が大幅に低下する可能性がある。
• 国産機器である99式空対空誘導弾や04式空対空誘導弾を搭載するには、対象となるミサイル、F-22、どちらかの機体改造が必要となるが、F-22側の改修はコストはもとより技術的側面からも困難である上、技術流出の観点などから米側が認めない可能性がある。また、空対艦ミサイルが搭載できない。
• 1時間の飛行に対し、30時間のメンテナンスと44,000ドル以上の費用を必要としていた。また、平均1.7時間飛行するごとに重大な障害が発生するとも言われている。
• 過去において米軍で行われたEA-18G電子戦術機との模擬空中戦において、EA-18GにAIM-120で撃墜されたと判定され、負けている事実がある。

政治・報道

• 現在、アメリカの国防予算にはF-22Aの海外輸出を禁止する付帯決議が有るため、これが撤回されない限り取得することは出来ないという問題があるが、ロシア、中国などが次世代機を大幅に配備しているため、現在のアメリカ空軍の配備予定数を超えた発注が必要と2008年7月22日のアメリカ合衆国上院軍事委員会で次期空軍長官M. ドンレイと次期空軍参謀長ノートン・シュワルツ空軍大将は証言した。それには2010年11月で閉鎖する予定の生産ラインを維持する必要が生じる。このため、空軍の新規発注までのつなぎとして輸出型のF-22を生産する事も考えられる。
• イラク情勢や今後のアメリカ軍の再編次第でF-22の生産が左右されるとされて来たが、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマが当選しF-22の調達の抑制を指示した事から、生産ラインの閉鎖の可能性が高くなった。2008年12月末にはF-22Aを候補から外した事、2009年4月にはF-22の新たな発注を見送る方針を米国防総省とロバート・ゲーツ国防長官が表明。近く生産中止に追い込まれる可能性が濃厚になったことから、本機の導入はほぼ絶望的と見られる。
• 2009年4月北朝鮮のミサイル発射実験、2ヵ月後の地下核実験の強行を受け、アメリカ合衆国下院で日本への輸出解禁の動きが活発になっている。2009年6月25日、米下院はF-22増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれた2010年度国防予算の大枠を決める総計5,504億ドルの国防権限法案を圧倒的な賛成多数で可決した。同法案には与党民主党からも多数が賛成に回った。一方、上院軍事委員会もこの日可決した同法案で下院と同様の条項を盛り込んだ。オバマ政権は上下両院で可決された場合には拒否権を発動する方針を示していた。。これに対し米上院は、2009年7月21日オバマ政権の方針に同意する形で、日本への輸出仕様機の検討を含んだF-22増産のための追加費用1750億ドルを求める条項を58対40で否決した。
• 2009年9月10日、米上院は2010会計年度国防歳出法案にF-22の輸出仕様の研究費を盛り、可決した。F-35を日本に勧めている国防総省が輸出仕様を研究した場合、輸出仕様の性能はF-35よりも劣る可能性もあると一部で報道され、過去には国防総省ではない外部にも輸出仕様について調べさせるべきとの動きもあった。
• 2009年12月16日、米下院はF22輸出仕様についての調査、研究を可能とする国防歳出法案の修正案を賛成多数で可決した。

F-15FX

第4.5世代ジェット戦闘機。F-15Eを対空戦闘重視に再々設計し高機動化した機体で、ボーイング社より提案中。航空自衛隊での運用については不安が一番少ない機体ではあるが、基礎設計が最も古い機体である。

F-15E ストライクイーグル

機体

• F-15Dと外形はほぼ同じだが、設計変更によって内部構造の6割が再設計になっている等、共通点はなくなっている。
• ベースのF-15Eは戦闘爆撃機として設計されており、燃料・武装搭載量の多さから、空対地戦闘では圧倒的な実力を発揮する。
• 16,000時間（現行F-15Jの場合は半分の8,000時間である）という非常に長い耐用寿命を持つ。
• F-15Jとは違い複座型が基本であるため、WSO（兵器技術士官）を搭乗させる必要があり、人件費及び訓練に関してのコストが他機と比較して高くなってしまう。もっとも、現行のF-4EJ改は複座であることからさほど問題になる事項ではなく、ボーイングからは日本の運用状況によっては「単座型の開発は可能（元々オリジナルで単座型の生産計画があった）」との提案が出ている。
• プロセッサをAPG-79と同等のものにしたAN/APG-63(V)4を搭載するとしている。このレーダーはAESAレーダーであり、航空自衛隊のF-15Jで使用されているAPG-63の大幅改良版である。F-15Jの旧来及び改修I型のAPG-63及びAPG-63(V)1は、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーであり、(V)2以降は、レーダーにECM能力が付与されている（レーダー内蔵の高出力マイクロ波電界吸収の効果で、相手側のミサイル誘導能力を無効化出来る）。これに加え、早期警戒管制機による防空体勢が整備されている日本にとって、データリンクによる目標誘導が可能と言う点においても、非常に有利である。
• 韓国空軍もF-15EをベースとしたF-15Kを導入している（ただし、日本提案型はAPG-63(V)4であり、F-15Kに搭載されているレーダーは、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーのAN/APG-63(V)1である（v3型への改修は可能である）。加えて韓国軍は早期警戒管制機による防空体勢が無いため、性能はF-15FXの方が高いと言う事になる）。

運用

• F-15Jに比べF-15Eは空対地任務に対応するため、搭載機器に大きな違いが生じている。この為、空虚重量が大幅に増大しており翼面荷重は確実に増大するため、空対空戦闘では機動性の低下が問題となる可能性がある。また、『新型のPW F100や同世代型のF100より、中低高度での飛行に適したGE F110エンジン等、F-15J以上の戦闘力を得られるという利点もある』との説もあるが、パワーウエイトレシオ（機体重量とエンジン出力の比率）はどちらも1.45前後であり、大きな優位は無い。
• グラスコックピットの一部やJHMCS（AAM-5のみ対応）等については、F-15Jの近代化改修によっても得られる能力であり、F-15Eをこれから新規導入するよりは、F-15Jに近代化改修を行う方が先決ではないかという意見が存在する。
• F-15J/DJが不具合等で飛行停止措置がとられた場合、同系統であるF-15FXも飛行停止になる可能性がある。その場合F-2のみで運用しなくてはならないため、最低3機種が必要とする意見が自衛隊内にある。

政治・報道

• 韓国空軍の2020年代の運用開始を前提としたF-XX計画向けに、アラブ首長国連邦向けに提案されていたF-15Uと同じF-15の垂直尾翼の廃止を含めた大規模発展型が提案されており、この計画が実現した場合に早期の陳腐化は免れない。（ただし韓国は2014年以降にF-35を導入するとされているので、どちらにしろ（電子戦の問題を除けば）戦力差が付いてしまう恐れがある。もっとも、開発参加国に優先して引き渡される上、開発に遅れが出ている為、最低でも2018年以降になるとの指摘もある）

F-2

日本のFSX計画によって開発された、航空自衛隊の第4.5世代ジェット戦闘機。

三菱　F-2

機体

• 空対艦誘導弾を4発携行可能であるなど、他の機種と比較しても抜群の対艦攻撃能力を持つ。
• F-16を基にした小型の機体故に能力向上の余地が小さく、今後航空優勢を維持できるかに疑問が残る。ただし、レーダーの探知距離、処理能力の向上や99式空対空誘導弾の搭載により制空能力が格段に向上した。
• 高額な機体（開発経費含め1機約120億円一括調達でも一機100億円）となっており、候補とされる他の機種と比較して、価格面及び条件面での優位性に疑問が残る。

運用

• 93式空対艦誘導弾×4 90式空対空誘導弾×2 600ガロン増槽×2を搭載した状態で戦闘行動半径が450海里(約833km)と長く、航空自衛隊の基地航空祭では大バンク角での旋回などから対艦形態でも高い機動性を維持していることが伺える。

開発・生産

• 自国製の為、改修や能力向上などに制約は掛からないが、F-16を基にした日米共同開発機の為、機体を製造する度にアメリカへ開発経費（1機約47億円）を支払う必要がある。
• 開発当初、小型の支援戦闘機として設計されながら、搭載レーダーJ/APG-1の改良や、AAM-4、JDAM（GPS誘導爆弾）、外装型赤外線前方監視装置 J/AAQ-2等の搭載能力追加が行われ、マルチロールファイター（多用途戦闘機）として進化を続けている。
• さらなる本機の能力向上のための研究開発も進行中であり、新空対艦誘導弾（XASM-3）の開発、自衛隊デジタル戦闘システム（JDCS(F)）の開発 、3次元高精度方探システムの研究、FCSレーダーの高機能化等の研究開発が進められている。
• 本機の生産はすでに終了し工場のラインも閉じており再生産するとなると、国内メーカーや米国との交渉、生産を分担するロッキード・マーティンに対して再生産またはライセンス生産の交渉などの煩雑さ考えれば「国産機」の利点は少ない。

政治・報道

• F-2の共同開発元であるロッキード・マーティンは2004年の国際航空宇宙展にて、F-2の能力向上案（マルチロールファイター化）としてF-2 Super Kai（F-2スーパー改）を提案しているが、発表以後の進展はない。
• 現在でも調達は続いており、2008年12月に日刊航空通信が「官民の一部関係者の間では、現在生産中のF-2支援戦闘機の性能向上型を推すべきとの意見がある。」と報道した。
• 他候補機をライセンス生産する場合、F-4のみの置換えでは高価格化する恐れがあり、新機種となれば教育体系の整備・変更や人員の育成などにも費用と時間がかかるため、その点で本機が有利になる可能性がある。
• 一部報道によると、F-Xの遅れにより、防衛省は20機程度の追加発注を検討していることが報じられたが、その後候補機から落選したことが報じられた。

ラファール

フランスの4.5世代ジェット戦闘機。元々は前述のユーロファイターの共同開発から、フランスが諸事情により脱退して独自開発した機種である。

ダッソー ラファール

機体

• ユーロファイター同様、これまで航空自衛隊に導入経験のない欧州機である。
• アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しているが、RCS（レーダー断面積）はユーロファイターより大きい。

運用

• 性能面で、今後航空優勢を維持できるかに疑問が残る。

政治・報道

• そもそもダッソー社が「採用の可能性が低い」としてF-Xへの提案自体をしていないため、採用することは出来ない。

F-Xの現状と展望

日本は特殊な防衛事情のため、航空自衛隊の採用する要撃機には他国の戦闘機を圧倒するレベルの戦闘力が要求される。日本の周辺国では、第4.5世代戦闘機の配備が進んできており、ロシアや中国ではSu-27やSu-30、韓国においてはF-15Kの配備が始まっている。さらに近い将来にロシアではPAK FA (I-21/T-50)、韓国と台湾ではF-35、中国ではJ-XXなどの第5世代戦闘機の配備が計画されている。そして、現代において重視されている情報戦能力も中国のKJ-2000と言ったAWACSの配備で向上しているとされる。

周辺国では、日本のF-15Jと同世代の戦闘機が配備され、さらに第5世代戦闘機の配備計画もある中で、F-Xではそれ等の戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機（第5世代戦闘機）が必須になるが、本命のF-22Aはアメリカ上院議会で輸出許可が一度却下されている。このため防衛省は2007年12月に、平成21年度までの中期防衛力整備計画（平成17年度）～（平成21年度）でのF-X調達をあきらめ、代替としてF-15近代化改修を急いだ。2009年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に中期防衛力整備計画（平成22年度）を計画していた与党自民党麻生内閣から野党民主党鳩山由紀夫内閣へ政権交代した。新政権により2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて中期防の策定時期を1年先送りすることが決定し、さらにF-Xの取得が遅れることとなり、平成23年（2011年）度からの中期防衛力整備計画（平成23年度）～で取得することになった。

国内産業面では、三菱重工業が製造するF-2支援戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになる。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶しているなどの恐れがある。そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘している。また、自衛隊の防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており、日本への最新鋭戦闘機輸出承認を認めない情勢が強まっており、問題を複雑化している。

また、現在、作戦機の総数が30機程度削減される見通しであり、この現状を踏まえて、以下の策が（『時間稼ぎ』として）検討されている。

F-4の運用スケジュール見直し

機体寿命は幾許もない（超えている物もある）が、再度の寿命延長はコスト的にも疑問であるため、採りうる方策としては、作戦使用時間の減少、機体寿命の精密な測定等で延ばした余裕、予備機の削減で、数年程度先送りする手段。

F-15の定数減

F-15部隊の部隊内定数減、予備機減により、同一の機数で部隊数を維持する手段。また、定数が減った分は、F-15の近代化改修（「形態一型」と「形態二型」参照）で補うものとする方針でもある。

F-2の再調達

次期戦闘機をF-35にした場合、開発国外の導入は早くても2014年になる見通しであり2008年からすでに退役が始まっているF-4EJの代替には間に合わず、戦闘機生産の部署が宙に浮くのを避けられないため現在調達中のF-2を新たに導入する案である。実行されれば一個飛行隊分、約20機のF-2が新たに導入され5年～10年の時間稼ぎが可能であり選定時期の先送り、国内産業の保護が可能である。またF-4更新分は残り30機になる。これだけの数を新たに導入しても運用の効率が下がるためF-15Pre-MSIP機（近代化未改修機）の更新分もF-35を調達する事になる。

関連項目

• F-X - 次期戦闘機全般についての記事
• C-X (輸送機) - 次期輸送機 (Cargo aircraft-X)
• P-X (航空機) - 次期固定翼哨戒機 (Patrol aircraft-X)
• TK-X - 次期主力戦車 (TanK-X)
• AH-X - 次期攻撃ヘリコプター (Attack Helicopte-X)
• ATD-X 心神- 防衛省技術研究本部による、先進技術実証機