OMCカード

株式会社オーエムシーカード
OMC Card, Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8258 1961年10月上場
略称	OMCカード
本社所在地	日本 〒108-8117 東京都港区港南二丁目16番4号
設立	1950年9月11日（株式会社丸興）
業種	その他金融業
事業内容	クレジットカード (日本)、保険その他
代表者	舟橋裕道（代表取締役会長兼最高経営責任者） 江幡真史（代表取締役社長兼最高執行責任者）
資本金	433億4300万円
発行済株式総数	2億1368万2082株 （2008年5月23日現在）
営業利益	単体1500億07百万円 連結1516億02百万円 （2008年2月期）
純利益	単体△237億44百万円 連結△225億38百万円 （2008年2月期）
純資産	単体505億53百万円 連結505億7400万円 （2008年2月29日現在）
総資産	単体6149億24百万円 連結6168億44百万円 （2008年2月29日現在）
従業員数	単体993名、連結1278名 （2008年2月29日現在）
決算期	2月末
主要株主	株式会社三井住友銀行 32.29% 株式会社ダイエー 20.60% アコム株式会社 15.02% （2008年2月28日現在）
主要子会社	#グループ会社参照
外部リンク	www.omc-card.co.jp
特記事項：2009年4月1日の合併によりセディナになる直前の会社概要

株式会社オーエムシーカード（英称:OMC Card, Inc.）は、かつて存在した日本のクレジットカード会社である。2009年4月1日に、株式会社セントラルファイナンスと株式会社クオークの2社と合併して、現在の商号は株式会社セディナとなっている。

概要

スーパーマーケット大手のダイエー系のクレジットカード会社として発展してきた経緯から、クレディセゾンやイオンクレジットサービスと同じく「流通系クレジットカード会社」として分類される。ダイエーグループ店舗におけるOMCカード会員への優待制度などもある。

2001年にダイエーグループであったローソンが三菱商事傘下へ資本移動した事に伴い、ローソンカードの取扱を終了（→ローソンパス発行となる）。2002年に武富士が大株主として資本参画(～2005年7月まで)し、社名をオーエムシーカードに変更した。その後は、リボルビング払い専用カード「Jiyuda!」の発行開始や、既存カードのキャッシング利用時のキャンペーンを実施するといった、利息・手数料収入の増大を目論む施策が図られた。

2003年より、ダイエー店舗で実施していた仮カード即時発行（即発）のノウハウを活用し、アイワイ・カード・サービスが発行する「アイワイカード（JCB/IY VISA）」のイトーヨーカ堂系店頭での入会審査業務を受託する。2007年4月にプロセシング部門をプロセントとして独立し、エポスカードが資本参画している。

流通系クレジットカード会社においては長らくカード発行枚数2位であったが、2008年現在はイオンクレジットサービスに次いで3位である。しかし、一人当たりのカードの利用率は業界1位である。

ダイエーの経営再建に関連し、ダイエーの有利子負債の圧縮のため、他のクレジットカード会社等へ売却されるのではないかという憶測が広がっていた中、2007年7月に三井住友フィナンシャルグループとの提携が発表され、ダイエーの保有していたオーエムシーカード株が三井住友銀行に売却された結果、2008年2月にダイエーは親会社ではなくなった（三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ダイエーの3社において、当社は持分法適用関連会社となっている）。

コンピュータにより不正利用を検知するシステム（ファルコン）を他社に先駆けて2001年に導入するなど、不正利用対策に積極的なクレジットカード会社とされている。

沿革

• 1950年9月 - 株式会社丸興設立。
• 1961年10月 - 東京証券取引所市場第2部上場。
• 1970年7月 - 東京証券取引所市場第1部上場。
• 1975年8月 - 朝日クレジット株式会社を設立。
• 1978年5月 - ダイエーメンバーズカードを発行。
• 1981年8月 - きのはな事業部（呉服の販売）を設立。
• 1983年2月 - 株式会社丸興と株式会社ダイエーが資本業務提携。
• 1983年5月 - ダイエーメンバーズカードをオレンジメンバーズカードと改称。
• 1984年7月 - 株式会社丸興が、朝日クレジット株式会社を合併。
• 1986年7月 - きのはな事業部を分社化し、株式会社きのはなを創立。
• 1987年5月 - オレンジメンバーズカードをOMCカードと改称。
• 1987年9月 - 株式会社丸興が、株式会社ダイエーファイナンスに商号（社名）変更。同時に（株）丸興デンキランドを設立し家電販売部門を分社化。
• 1989年12月 - ダイエーファイナンス、イトマン事件の伊藤寿永光を代表とするゴルフ場開発会社KBS開発に近畿放送（現京都放送・KBS京都　内紛と存続問題参照）の本社屋とすべての放送機器を担保に146億円の融資実行した事実が表面化、後にKBS組合員・一般市民を巻き込んだ社会問題に発展。
• 1994年9月 - 株式会社ダイエーファイナンスが、リッカー株式会社、株式会社朝日トラベルエージェンシーを合併し、株式会社ダイエーファイナンスから株式会社ダイエーオーエムシーに商号（社名）変更。
• 1997年9月 - 株式会社きのはなを株式会社宮栄に譲渡（現在はヤマノ・ホールディング・コーポレーショングループ）。
• 2001年7月 - カード利用明細 13,000人分が流出。クレジットやキャッシングの利用者約26,000人に別の会員の利用状況が記載された請求書を発送、うち約13,000人に配達されていたことが判明。会員から「使った覚えのない請求が来た」などと問い合わせや苦情が同日、約1,000件も寄せられたことからミスが判明し、同社は請求書の回収に躍起となって乗り出した。
• 2002年3月1日 - ダイレクトマーケティング商品部を分社化し、株式会社暮らしのデザインを創立。
• 2002年9月 - ローソンと中央三井信託銀行が、OMCカードの株式を武富士に売却。株式会社ダイエーオーエムシーから株式会社オーエムシーカードに商号（社名）変更。
• 2004年3月1日 - 子会社の株式会社暮らしのデザインの全株式をエディオンに譲渡。
• 2004年4月 - 自動車教習所の斡旋事業を分社化し、カーライセンスOMCを設立。
• 2004年9月 - 日本旅行の子会社・旧デイバックに出資し、合弁会社・株式会社日本旅行オーエムシートラベルを設立。併せてOMCの旅行業事業も移管。
• 2004年12月 - 子会社のアールエフシーとリッカー販売を、ヤマノホールディングコーポレーションに売却。
• 2005年7月 - 武富士が所有していたオーエムシーカード株を三菱証券に売却。三菱証券は翌8月に株をアコムへ売却。
  • アコムの株式の取得に関しては、三菱証券が業務上知り得た情報でアコムの正式な買付決定前に自己勘定で取得し、その取得価格でアコムに転売して成功報酬を得ていたことが後に発覚。2007年1月29日付けで証券取引等監視委員会が証券取引法違反に接触するとして金融庁へ勧告し、金融庁は三菱UFJ証券に対して業務改善命令を発令した。
• 2006年4月 - 金融庁が、子会社の「アルファオーエムシー」に対し業務停止命令（4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止（弁済の受領などを除く））を出す。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した為。
• 2006年7月 - 東京スター銀行と銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始。（8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機を同行ATM機へ置き換えられた。ただし、一部店舗ではATMへの切り替えを行わずに取扱終了かつ撤去される箇所が目立つ。）
• 2007年2月1日 - アルファオーエムシーを吸収合併。銀行のキャッシュカード一体型カードとしては初となる、「イーバンクカードOMC」の発行開始
• 2007年7月27日 - 三井住友銀行による株式取得を機に、三井住友フィナンシャルグループとの戦略的提携を発表
• 2008年10月1日 - 三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジット事業の統合のため、三井住友カード、セントラルファイナンス、クオークとの間で中間持株会社SMFGカード&クレジット（SMFG完全子会社）を設立し、SMFGおよび三井住友銀行保有の各社株式を中間持株会社へ移転する。
• 2009年4月1日 - 存続会社をオーエムシーカードとして、セントラルファイナンスとクオークの2社を吸収合併（合併会社の本社は、セントラルファイナンス本社所在地に設置）したうえ、株式会社セディナに改称。オーエムシーカードが存続会社のため、上場は維持。

クレジットカード

「OMC」とは「オレンジメンバーズカード」の略であり、1987年からこの名称を使用している（商号を株式会社オーエムシーカードに変更したのは2002年）。

国際ブランドは、VISA、MasterCard又はJCBの各ブランドから選ぶ事が出来る。尚、VISAブランドの場合は、 VISA TOUCH とQUICPayの両方に対応している。一般カードとGOLDカードには、ハローキティデザインのタイプがある。

セディナへの社名変更に伴い、2009年5月から既存のカードに加えてセディナカードの発行が開始される。

主な種類

• OMC GOLDカード - ゴールドカードのサービスを提供するOMCブランド最上位のカード。旅行傷害保険額は国内・海外ともに最高5000万円、ショッピング保険最高100万円、盗難保険付帯。更に、ネットセキュリティサービス（第三者による不正利用が認められた場合に補償）も付帯し、365日24時間対応のロードサービスも受けられる。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCBから選択することができ、JCBを選択すると空港ラウンジ無料利用サービスが提供される。年会費6300円。
• OMCカード - OMCブランドのスタンダードカード。旅行傷害保険額は国内・海外ともに最高1000万円、ショッピング保険最高50万円、盗難保険付帯。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCBから選択することができる。年会費1050円。
• Jiyu! da!カード - 支払方法が毎月一定になるカード。年会費永年無料。
• OMCキャンパルカード - 学生向けカードで、在学中は年会費無料。
• 地球にやさしいカード - 旧名称：OMCエコロジーカード。発行開始年は1991年から。このカードは、一年間にショッピングで利用したカード総合計金額の0.5%をOMCカードから(カード会員の負担無)自分の選択したテーマのカード部門に寄付される。2009年2月28日現在、1991年の発行開始から2009年2月末まで数えて、総寄付金額5億5367万1,190円と18年間で寄付金をテーマ別団体に配分した。他社の寄付金付カードの寄付金をはるかに上回っている。但し、有効会員数は2万1千780名とカード保有者は決して多くはない。その理由として、年会費が通常のOMCカードの税込1千50円に対し、262円増額されている事と、入会申込書関係を殆ど置いていない点に加え、サービスセンター（現：アンサーセンター）等の積極的な会員募集をしていない為、有効会員数が伸び悩んでいる。やはり、通常のOMCカードの募集に力を注いでいる事が原因。
• セディナカードゴールド - 発行開始は2009年5月から。低価格ゴールドカード。旅行傷害保険額は国内・海外ともに最高2000万円、ショッピング保険最高150万円、盗難保険付帯。ネットセキュリティサービス（第三者による不正利用が認められた場合に補償）も付帯している。前述のOMC GOLDカード同様、国際ブランドをVISA、MasterCard、JCBから選択することができるが、OMC GOLDカードとは異なり、 国際ブランドをJCBにしても空港ラウンジ無料利用サービスは提供されない。年会費2000円。
• セディナカード - 発行開始は2009年5月から。セディナブランドのスタンダードカード。旅行傷害保険は提供されない（ショッピング保険（最高50万円まで）、盗難保険は提供）。また、紙の利用明細は発行されず、web明細のみに限定される（利用明細書の郵送は不可）。ダイエーでのご優待デーの特典やハートポイントサービスは、この「セディナカード」では受けられない。年会費永年無料。

不正利用検知システム

クレジットカードの利用に際しては悪意のある第三者による不正使用（紛失・盗難・またはスキミングなど）がつねに付いて回るものであるが、そういった不正な使用の多くではカードの本来の持ち主の通常の利用パターンと極端にかけ離れた使われ方がしばしば発生する。例えば、高価な商品を立て続けに購入・あるいは超高額の商品を突然購入する・高額のキャッシングが行なわれるなどのパターンがあるとされる。

こういった使用ケースであっても、その都度の利用額がその月の限度額以内であり・かつ盗難や紛失などの届け出が会員からされていなければ、店頭に設置してあるカード読取り機を通過し、またはカード裏面のサインパネル部分に記されたものと同じサインを提示された場合は、店舗側としてはカードを提示した人間をカード会員本人であると認定するほかないのが現状である。こうした不正使用を未然に食い止めるため、オーエムシーカードでは「ファルコン^TM」という名称の不正利用検知システムを国内のカード業界で初めて導入した。

これはいわゆる人工知能を応用したもので、まずカード利用者の通常の利用パターンを学習し、次に店舗側から与信照会のあった商品の利用額や購入物品・購入店などの内容に関する分析を行ない、それが通常の利用パターンとどれだけ離れているかを0～999点の得点で表すシステムである。この点数が高いほど不正な利用である確率が高いと見なされ、店舗側には確認のための連絡が入り、本人確認が電話によってカード会社と直接行われる場合がある。不正利用検知に使われるアルゴリズムなどは部外者による悪用の恐れを避けるため、非公開とされている。

CDサービス

• 同社のCD機では、下記の銀行キャッシュカードによる預金の引き出し（出金）も利用可能だった（但し、1万円以上1万円単位で最高5万円までの出金となり、出金額によっては出金手数料の額が異なる）が、2006年8月～12月にかけて、東京スター銀行との提携により、同社CD機を一部を除いて東京スター銀行ATM機へ順次置き換えられたため、同社CD機による郵便貯金以外の提携銀行キャッシュカードによる預金引き出しサービスについては2006年11月30日をもって終了した。

OMCカードのCDで利用可能だった金融機関名は以下の通り。

• • 三菱東京UFJ銀行の「旧UFJ店」口座（「旧東京三菱店」の口座のキャッシュカードでは利用できない）
  • 大垣共立銀行
  • スルガ銀行
  • みちのく銀行
  • 香川銀行
  • 郵便貯金（こちらについては現在も継続）

加盟する信用情報機関

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

• 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
• 株式会社日本信用情報機構(JICC)

グループ会社

2007年2月28日現在

連結子会社

• エムシーエス債権管理回収
• オーエムシーソリューション
• アクセス･ジェネラル
• エイペックス･モーゲージ
• 協栄企画
• RTS
• ORE
• ブロックライン
• CLO
• アネックス･キャピタル
• エフバランス

持分法適用関連会社

• ネットウイング証券
• 日本旅行オーエムシートラベル

関連項目

• QUICPay（非接触ICカード）
• モバイル決済推進協議会
• Edy（非接触ICカード）
• 山本梓（キャッシング専用カード「フォーライフ」の広告キャラクター）
• バスICカード (山梨交通)

外部リンク

• 株式会社オーエムシーカード