福祉

OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）

福祉（ふくし、英: Welfare）とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉であり、すべての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指す。

分類

OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（%、種類別）

OECD Social Expenditure Databaseに於いては、社会的支出を以下の9分類にて集計している。

高齢者 (Old-age)

老齢年金、早期退職年金、在宅および施設介護サービス

遺族 (Survivors)

遺族年金および葬儀支出

障碍者 (Incapacity-related benefits)

ケア、障碍者援助、労災傷病援助、傷病手当金

保健 (Health)

外来および入院ケア、医療用品、疾病予防

家族 (Family)

児童手当と融資、育児支援、育児休業支援、片親支援

積極的労働政策 (Active labour market policies)

雇用サービス、職業訓練、障碍者就業支援、直接雇用創出、起業支援

失業 (Unemployment)

失業給付、早期退職支援

住宅 (Housing)

住宅手当、賃貸住宅補助金

その他 (Other social policy areas)

その他、低収入家庭への補助、食料補助金など

公的支出

→詳細は「社会保障」を参照

OECD各国の公的社会的支出のGDP比率%（2011年）

	メキシコ	韓国	チリ	カナダ	豪州	米国	スイス	OECD平均	ノルウェー	英国	日本	オランダ	ドイツ	スペイン	スウェーデン	イタリア	フィンランド	デンマーク	フランス
高齢者	1.6	2.1	2.6	4.0	5.0	6.0	6.5	7.4	7.1	6.1	10.4	6.2	8.6	8.9	9.4	13.4	10.6	8.4	12.5
遺族	0.3	0.3	0.7	0.3	0.2	0.7	0.3	1.0	0.3	0.1	1.4	0.2	2.0	2.3	0.4	2.6	0.9	0.0	1.7
障害者	0.1	0.5	0.8	0.8	2.6	1.4	2.6	2.2	3.9	2.5	1.0	3.3	2.0	2.6	4.3	1.8	4.0	4.7	1.7
保健	2.8	4.0	3.2	7.2	5.8	8.0	6.5	6.2	5.6	7.7	7.7	7.9	8.0	6.8	6.7	7.0	5.7	6.7	8.6
家族	1.1	0.9	1.3	1.2	2.8	0.7	1.4	2.2	3.1	4.0	1.4	1.6	2.2	1.4	3.6	1.5	3.2	4.0	2.9
積極的労働政策	0.0	0.3	0.3	0.2	0.3	0.1	0.6	0.5	0.6	0.4	0.2	1.1	0.8	0.9	1.2	0.4	1.0	2.2	0.9
失業	N/A	0.3	0.0	0.7	0.5	0.8	0.6	1.0	0.4	0.4	0.3	1.5	1.2	3.5	0.4	0.8	1.7	2.2	1.6
住宅	1.1	N/A	1.0	0.3	0.3	0.3	0.1	0.4	0.2	1.5	0.1	0.4	0.6	0.2	0.4	0.0	0.5	0.7	0.8
その他	0.8	0.6	0.3	2.6	0.3	0.9	0.7	0.5	0.7	0.2	0.5	1.3	0.2	0.2	0.7	0.0	0.8	1.0	0.6
計	7.7	9.0	10.1	17.4	17.8	19.0	19.3	21.4	21.8	22.7	23.1	23.5	25.5	26.8	27.2	27.5	28.3	30.1	31.4

私的支出

→「慈善活動」および「慈善団体」も参照

OECD各国の私的社会的支出のGDP比率%（2011年）

	メキシコ	スペイン	イタリア	ノルウェー	スウェーデン	フィンランド	韓国	ドイツ	イスラエル	OECD 平均	スウェーデン	豪州	日本	フランス	カナダ	デンマーク	英国	オランダ	米国
高齢者	N/A	0	0.3	0.7	0	0.2	0.1	0.8	N/A	1.6	2.6	2.1	2.7	0.1	3.3	4.7	4.5	4.3	4.5
障害者	N/A	N/A	0	0.2	0	0.7	0	0.1	N/A	0.3	0.2	N/A	N/A	0.8	N/A	0	0.4	0.4	0.3
保健	0.2	0.5	0.1	N/A	0.9	0.2	0.1	1.1	0.8	0.7	0	0.8	0.2	1.5	1.3	0.2	0.3	0.6	5.8
その他	N/A	N/A	0.4	N/A	0.1	0.1	1.4	0	N/A	1	0	0	0	0.9	0	0	0	1.4	0
計	0.2	0.5	0.8	0.9	1.0	1.2	1.5	2	2.1	2.2	2.8	2.9	3	3.3	4.6	4.9	5.3	6.8	10.5

社会福祉

社会福祉 (social-welfare) は、未成年者、高齢者や障害者で生活上なんらかの支援や介助を必要とする人、経済的困窮者・ホームレスなどに対し、生活の質を維持・向上させるためのサービスを社会的に提供すること、あるいはそのための制度や設備を整備することを指す。

狭義には、障害者や一人親家庭（父子家庭、母子家庭）など社会的ハンディキャップがあると考えられる国民に対して公的な支援を行う制度を指し、児童福祉法、身体障害者福祉法などで規定される社会保障の一分野である。

社会保障のなかの社会福祉

いわゆる福祉国家政策を展開した国を中心に「社会福祉」については、社会保障と公衆衛生の政策を含んで理解や定義されることが多い。国によっては教育も含む場合がある。日本においても「広義の社会福祉」とした場合、社会保障と公衆衛生の政策を含み、それを「公共の福祉」と説明する場合がある。

ただ、法律や政策上では、狭義の「社会福祉」として、社会保障の一分野として捉えられており、具体的には、福祉六法（後述）やそれに派生、関連した政策を指す。

社会福祉の歴史

→「日本の福祉 § 歴史」も参照

日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した。

ただ当時は貧民救済の性格が強く、福祉という言葉は使われていなかった。その後仏教的な精神（慈悲など）を背景として、僧侶による救済や共同体での相互扶助が行われてきた。一方、ヨーロッパ大陸ではキリスト教の精神（アガペー、友愛など）により古くから慈善事業が行われてきた。

国連は、1981年を国際障害者年とすることを決議した（1980年1月30日）。テーマは「完全参加と平等」とされた。障害に対する考え方を「助けるもの」から「自立を支援するもの」への大転換を目指すものであった。1983年から1992年を国連障害者の10年とし、その行動計画を充実させ、さらにアジア・太平洋各国は1993年から2002年までをアジア太平洋地域障害者の10年としてその定着を進めた。この中で、福祉の理念の一つとしてノーマライゼーションという言葉が強調され始めた。その後、インクルージョン（包摂）という言葉が新しい理念として強調され始める。

供給主体

福祉レジーム論

福祉レジーム	社会民主主義	自由主義	保守主義
モデル国家	ノルディック	アングロサクソン	コンチネンタル
主たる福祉供給源	政府	市場	家族

→詳細は「福祉国家論 § 福祉レジーム論」を参照

社会福祉の供給主体は「家族」「政府」「市場」があり、3つに大きく分けることができる。政府以外の担い手として、コミュニティ、企業活動のうち収益活動以外の活動、生活協同組合、労組、社会福祉法人、医療法人、宗教団体、NPO、その他の公益法人、ボランティアなど多様な主体があるが、捉え方や位置づけは、国によって異なる。

• アングロサクソン諸国（アメリカなど）では、それらは市場の一員とみなされる。公共部門が嫌悪され、民間が賛美される風潮がある上に、財源が寄附金で賄われているということも大きい。
• 北欧諸国（ノルディック）では、それらは政府の役目であるとみなされる。高福祉政策に肯定的な雰囲気とともに、財源が政府一般税収に依存していることもある。
• 大陸ヨーロッパ諸国（コンチネンタル）では、市民社会の一員であるとされる。福祉の供給の大部分を担っているのは「家族」である。家族や親族・近隣の相互扶助で機能を果たせなくなった部分を、制度や機構として政府などが担う。
• 日本では、自由主義・保守主義の両方を混合して構成されている。

年表

→「社会福祉の年表」も参照

• 聖徳太子が悲田院を設置
• 8世紀、施薬院設置
• 1531年、救貧法、英国
• 1872年、東京府養育院 設立
• 1873年、小野慈善院（現「陽風園」、金沢市） 設立
• 1878年、社会主義者鎮圧法、ドイツ
• 1883年、疾病保険、ドイツ
• 1884年、災害保険、ドイツ
• 1889年、障害老齢保険、ドイツ
• 1890年、スウェーデン、高齢化社会
• 1892年、「陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例」（陸軍省陸達第96号）
• 1895年、聖ヒルダ養老院 設立
• 1919年、ヴァイマル憲法制定
• 1923年、恩給法
• 1926年、幼稚園令
• 1929年、救護法
• 1938年、幼稚園に対する要領
• 1942年、ベヴァリッジ報告、英国
• 1946年、日本国憲法公布
• 1947年、児童福祉法制定
  • 教育基本法制定
  • 学校教育法制定
• 1948年、「保育要領」文部省
  • 世界人権宣言 採択
  • 民生委員法
• 1949年、身体障害者福祉法
• 1950年、「保育所運営要領」厚生省
  • 生活保護法
  • 精神保健福祉法
• 1956年、幼稚園教育要領
• 1960年、知的障害者福祉法
• 1961年、国民皆保険
• 1963年、老人福祉法制定
• 1964年、母子及び寡婦福祉法
• 1965年、母子保健法改正：母子健康手帳
• 1970年、障害者基本法制定
• 1971年、児童手当法
• 1982年、スウェーデン、高齢社会。「社会サービス法（SoL : Socialtjänstlagen）」制定
• 1983年、スウェーデン、「保険・医療サービス法（HsL : Hälso- och sjukvårdslagen）」制定
• 1987年、社会福祉士及び介護福祉士法制定
• 1989年、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）制定
  • 児童の権利に関する条約採択
• 1992年1月、スウェーデン エーデル改革
• 1994年、新ゴールド・プラン、エンゼル・プラン
• 1996年、個人責任・就労機会調停法（PRWORA, Personal Responsibility and Work Opportunity Act）アメリカ合衆国
• 1997年、精神保健福祉士法制定
• 1998年、特定非営利活動促進法制定
• 1999年、ゴールドプラン21、新エンゼル・プラン
  • 任意後見契約に関する法律
• 2000年、介護保険法
• 2001年、国際生活機能分類 (ICF)、世界保健機関
  • 待機児童ゼロ作戦
• 2002年、身体障害者補助犬法制定
• 2003年、「2015年の高齢者介護」、少子化対策プラスワン
  • 少子化社会対策基本法施行
  • 同年1年次入学生より、高等学校の専門教科に「福祉」が追加される。
• 2004年、発達障害者支援法
  • スウェーデン、ケアの質と技術の開発委員会 (Kompetensstegen)
• 2005年、障害者自立支援法制定
  • 高齢者虐待防止法
• 2005−2009年、子ども・子育て応援プラン
• 2006年、障害者権利条約採択
• 2008年、新待機児童ゼロ作戦
• 2010年、子ども・子育てビジョン
• 2011年、障害者虐待防止法

関連項目

• ベーシックインカム
• Bet Tzedek Legal Services – The House of Justice
• Cloward–Piven strategy
• 人間貧困指数
• Jobseeker's Allowance
• Lerman ratio
• List of countries by Social Progress Index
• Nordic model
• 十分な生活水準への権利
• 社会民主主義
• 社会自由主義
• ソーシャルサポート
• 失業給付
• Welfare's effect on poverty
• 福祉国家論
• Welfare trap
• Workfare