道路交通に関する条約 (1949年)

道路交通に関する条約
通称・略称	道路交通条約、ジュネーヴ交通条約、ジュネーヴ条約
署名	1949年9月19日（ジュネーヴ）
発効	1952年3月26日 1964年9月6日（日本）
寄託者	国際連合事務総長
言語	英語、フランス語
主な内容	国際道路交通の発達および安全を促進するために統一規則を定める
関連条約	自家用自動車の一時輸入に関する通関条約
条文リンク	道路交通に関する条約1 (PDF) 道路交通に関する条約2 (PDF) 道路交通に関する条約3 (PDF) - 外務省

道路交通に関する条約（どうろこうつうにかんするじょうやく）は、道路交通に関する国際条約。統一規則を定めることにより国際道路交通の発達および安全を促進する目的で制定された。

概要

1948年の第7回国際連合経済社会理事会の決議に基づき、1949年にジュネーヴで開催された「道路輸送および自動身輸送に関する国際連合会議」で採択され、1952年3月26日に効力を生じた。

1. 締約国は期間1年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車、被牽引車または運転者にこの条約に定める利益を与えること。
2. 締約国は、国際交通を認められる自動車の輸入につき、輸入税の支払を保証する担保の提供を要求することができる。ただし、当該自動車について有効な国際通関書類を発給した国際団体に加盟している国内団体の保証をもってこれに代えることができること。
3. 締約国は、この条約に定める道路交通に関する規則の遵守のため適切な国内措置を執ること。
4. 本条約の利益を享受するためには、自動車は締約国またはその下部機構により法令で定める方法で登録されなければならないこと。また、権限のある当局または正当に権限を与えられた団体は、自動車の登録証書を発給すること。
5. 締約国は、自国の領域への入国を許された運転者で、他の締約国もしくは権限のある当局または正当に権限を与えられた団体から発給を受けた、有効な運転免許証を所持するものに対しては、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めること。

などを規定している。

加盟国

2019年3月1日現在、以下の国及び地域が本条約に加盟している。

国際（国外）運転免許証で運転できる国一覧表

ヨーロッパ	中近東	南北アメリカ	アフリカ	アジア	大洋州	特別行政区等
アイスランド アイルランド アルバニア 英国 イタリア オーストリア オランダ ギリシャ キルギス サンマリノ ジョージア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア セルビア チェコ共和国 デンマーク ノルウェー ハンガリー バチカン フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ モナコ モンテネグロ ルクセンブルク ルーマニア ロシア連邦 リトアニア	アラブ首長国連邦 イスラエル キプロス シリア トルコ ヨルダン レバノン	アメリカ合衆国 アルゼンチン エクアドル カナダ キューバ グアテマラ ジャマイカ チリ トリニダード・トバゴ ドミニカ共和国 ハイチ バルバドス パラグアイ ベネズエラ ペルー	アルジェリア ウガンダ エジプト ガーナ コートジボアール コンゴ共和国 コンゴ民主共和国 シエラレオネ ジンバブエ セネガル 中央アフリカ共和国 チュニジア トーゴ ナイジェリア ナミビア ニジェール ブルキナファソ ベナン ボツワナ マダガスカル マラウイ マリ 南アフリカ共和国 モロッコ ルワンダ レソト	インド 大韓民国 カンボジア シンガポール スリランカ タイ バングラデシュ フィリピン マレーシア ラオス人民共和国 日本（国内で運転不可）	オーストラリア ニュージーランド パプアニューギニア フィジー	*香港 *マカオ *フランスの海外領土 （フランス領ポリネシア等） *アルバ *キュラソー島 *シント・マールテン *ケイマン諸島 *マン島 *ガーンジー *ジャージー *ジブラルタル *アメリカ合衆国の海外領土 （グアム、プエルトリコ等）

・上記加盟国以外でも国際免許証での運転を認める国もある。

加盟領域

加盟されている領域について

Participant	Date of receipt of the notification	Territories
Australia	3 May 1961	Papua and Trust Territory of New Guinea
Belgium	23 Apr 1954	Belgian Congo and Trust Territory of Ruanda-Urundi
France	29 Oct 1952	French Protectorates of Morocco and Tunisia, all French Overseas Territories and Togoland and the Cameroons under French Mandate
	19 Jan 1953	Principality of Andorra
Japan	7 Aug 1964	Okinawa
Netherlands	19 Jan 1955	Netherlands New Guinea and Suriname
	9 May 1957	Netherlands Antilles
New Zealand	29 Nov 1961	Trust Territory of Western Samoa
Portugal	19 Jan 1956	All Overseas Provinces-excluding Macau
South Africa	9 Jul 1952	South West Africa
Spain	13 Feb 1958	African localities and provinces
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland	22 Jan 1958	Isle of Man
	28 May 1958	Guernsey and Bailiwick of Jersey
	27 Aug 1958	British Guiana, British Honduras, Colony of Aden, Cyprus, Gibraltar, Seychelles and Uganda
	25 Mar 1959	Gambia
	13 May 1959	Singapore
	13 May 1959	Mauritius
	20 Nov 1959	Northern Rhodesia, Nyasaland and Southern Rhodesia
	23 Nov 1959	Malta
	8 Feb 1960	Zanzibar
	25 Mar 1960	Federation of Rhodesia and Nyasaland
	22 Apr 1960	Sierra Leone
	22 Apr 1960	North Borneo
	22 Apr 1960	St. Vincent
	27 Sep 1960	Barbados
	12 Jan 1961	Hong Kong
	3 Aug 1961	Bahamas
	14 Jul 1965	Grenada and Swaziland
	16 Dec 1965	Fiji
United States of America	30 Aug 1950	All the territories for the international relations of which the United States of America is responsible

経緯

国際連合

• 1949年9月19日 - ジュネーヴで作成。
• 1952年3月26日 - 発効。

日本

• 1964年3月17日 - 「道路交通に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」につき閣議決定。
• 1964年3月30日 - 参議院提出、参議院外務委員会付託。
• 1964年4月14日 - 参議院外務委員会承認議決。
• 1964年4月15日 - 参議院承認議決、衆議院送付、衆議院外務委員会付託。
• 1964年5月15日 - 衆議院外務委員会承認議決。
• 1964年5月26日 - 国会承認（衆議院議決承認）。
• 1964年7月28日 - 加入の内閣決定。
• 1964年8月7日 - 日本が加入書を国際連合事務総長へ寄託。日本が条約を公布。
• 1964年9月6日 - 日本で発効。

関連項目

• 730 (交通) - 本土復帰後の沖縄県で、当条約の基準を満たす為に実施された交通変更。
• 道路交通に関する条約 (1968年) - 別名「ウィーン道路交通条約」。

外部リンク

• 国外運転免許証が有効な国（ジュネーブ条約加盟国） - 警視庁