日本の査証政策
 | 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う渡航制限によるビザ免除停止および入国禁止措置は反映しておりません |
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
日本の査証政策（にほんのさしょうせいさく）では、日本国政府（外務省・在外公館）が日本に渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。
原則として、外国人が日本に入国する際には出入国管理及び難民認定法に基づいた措置により、自国政府によって発給されたパスポートに日本政府によって発給された査証を受けたものを所持しなければならないが、後述の68の国と地域の国籍者については、短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合）に限り、査証免除措置を行っている。
査証の種類
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- 就労や長期滞在を目的としたもの
- 就業査証
- 一般査証
- 特定査証
- 留学査証
- 公用査証
- 外交査証
- 短期滞在を目的とし、就労が認められないもの
- 観光査証
- 通過査証
- 短期滞在査証
- 医療滞在査証
短期滞在査証免除措置国と地域の一覧
[編集]（2017年7月）現在、日本政府は以下の70の国と地域の国籍者に対し短期滞在査証の免除措置を実施している。なお、日本政府は一般旅券所持者だけでなく、外交・公用旅券所持者に対しても短期滞在査証の免除措置を実施している[1]が、太字の国と地域は一般旅券のみが査証免除の対象となっている。また
イランに対しては、一般旅券所持者の短期滞在査証免除措置は停止中であるが、外交・公用旅券所持者のみ短期滞在査証免除措置の対象となっている[1]。
6か月以内の滞在が認められている7つの国の国籍者が90日以上日本に滞在する場合、在留期間満了前に入国管理局で在留期間更新手続きを行う必要がある。
アジア
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15日以内
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90日以内
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中近東
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30日以内
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90日以内
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ヨーロッパ
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90日以内
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6か月以内
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アフリカ
[編集]90日以内
オセアニア
[編集]90日以内
北米
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90日以内
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中南米
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90日以内
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6か月以内
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査証取得勧奨措置国
[編集]以下の国も査証免除措置の対象国であるが、前もって日本の在外公館で査証を取得することを勧奨する国である。
査証無取得で日本に入国しようとした場合に厳格な入国審査を受ける国
外交・公用査証免除措置国
[編集]（2017年9月）現在、日本政府は下記の41の国々の外交・公用旅券所持者に対して外交・公用査証の免除措置を実施している[1]。なお、太字の国は一般旅券の短期滞在査証が免除されていない国である。
外交・公用査証ともに免除の国
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アジア
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中近東
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ヨーロッパ
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アフリカ
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オセアニア
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中南米
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外交査証のみ免除している国
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アジア
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ヨーロッパ・旧ソ連
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短期滞在数次ビザの発給を行っている国
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アジア
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中近東
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旧ソ連圏
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アフリカ
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オセアニア
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日本の電子渡航認証制度
[編集]日本の電子渡航認証制度（仮称：JESTA＝ジェスタ）とは、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる事前審査制度。米国の電子渡航認証（ESTA＝エスタ）を参考に、「日本版エスタ」として2030年までの運用開始を目指している。[9]
脚注
[編集]- ^ a b c 外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
- ^ IC旅券を所持し、渡航前に日本の在外公館で旅券を登録し、「ビザ免除登録証」シールが貼付された旅券の所持者のみ免除
- ^ a b c d e IC旅券所持者のみ免除
- ^ 香港特別行政区旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権所持者）のみ免除
- ^ マカオ特別行政区旅券所持者のみ免除
- ^ 台湾の居住者で、中華民国国民身分証の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ免除
- ^ 最近のビザ緩和（一般旅券所持者） 外務省
- ^ 日本入国査証手続の概要（短期数次ビザ） 外務省
- ^ 外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ… 読売新聞オンライン2024/04/10
出典
[編集]- 外務省 ビザ（査証）
- “外務省 ビザ（査証） 入国時に査証を必要としない場合について”. 外務省ホームページ. (2011年5月) 2011年11月26日閲覧。
関連項目
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