日本原子力発電

日本原子力発電株式会社
The Japan Atomic Power Company
種類	株式会社
略称	JAPC、原電、げんでん
本社所在地	日本; 〒101-0053; 東京都千代田区神田美土代町1番地1
設立	1957年11月1日
業種	電気・ガス業
法人番号	2010001033087
事業内容	原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
代表者	代表取締役社長村松衛
資本金	1,200億円
発行済株式総数	1,200万株; （2014年3月期）
売上高	950億800万円; （2024年3月期）
営業利益	33億7,900万円; （2024年3月期）
経常利益	18億8,800万円; （2024年3月期）
純利益	24億6,500万円; （2024年3月期）
純資産	1,714億8,600万円; （2024年3月期）
総資産	8,042億2,700万円; （2024年3月期）
従業員数	連結：1,193人（2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	東京電力ホールディングス 28.23%; 関西電力 18.54%; 中部電力 15.12%; 北陸電力 13.05%; 東北電力 6.12%; 電源開発 5.37%; 九州電力 1.49%; 中国電力 1.25%; 北海道電力 0.63%; 四国電力 0.61%; その他（136人）9.58%; （2018年3月31日現在）
主要子会社	原電エンジニアリング株式会社; リサイクル燃料貯蔵株式会社
外部リンク	www.japc.co.jp
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日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社^{[注釈 1]}と電源開発の出資によって設立された。

概要

日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。

沿革

1957年（昭和32年）11月1日 - 日本原子力発電株式会社設立。
1960年（昭和35年）1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
1966年（昭和41年）
- 4月22日 - 敦賀発電所建設工事着工。
- 7月25日 - 東海発電所1号機営業運転開始。
1970年（昭和45年）3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
1973年（昭和48年）6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
1978年（昭和53年）11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
1981年（昭和56年）4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
1982年（昭和57年）
- 1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
- 4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
1987年（昭和62年）2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
1998年（平成10年）3月31日 - 東海発電所1号機営業運転停止。
2001年（平成13年）12月4日 - 東海発電所の廃止措置に着手。
2004年（平成16年）7月2日 - 敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始。
2011年（平成23年）
- 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二発電所1号機が自動停止^[3]。
- 5月2日 - 敦賀発電所2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇^[4]、7日に原子炉を手動停止^[5]。
2013年（平成25年）5月 - 敦賀発電所2号機直下の断層「D-1破砕帯」が活断層と判定され^[6]、運転再開は困難となる。15日、社が原子力規制庁を通じ、原子力規制委員会の専門家チームメンバーへ個別に抗議文書を送っていた事が明らかになった。
2014年（平成26年）
- 1月 - 原子力規制委員会の有識者調査団が敦賀原発敷地内断層の再調査を終える^[7]。
- 6月 - 原子力規制委員会が敦賀原発2号機直下の断層が活断層か否かの有識者会合を開催^[8]。

2015年（平成27年）4月 - 敦賀発電所1号機が廃炉となる^[9]。

発電施設

総出力には定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

原子力発電所

2箇所、0kW（2016年^[10]）

発電所名	原子炉型式	総出力	号機	出力	運転開始	所在地	備考
東海第二発電所	沸騰水型軽水炉	110万kW	1号機	110万kW	1978年11月28日	茨城県那珂郡東海村	東北地方太平洋沖地震により停止中。
敦賀発電所	沸騰水型軽水炉加圧水型軽水炉	151.7万kW	1号機 2号機	35.7万kW 116万kW	1970年3月14日 1987年7月25日	福井県敦賀市	1号機は廃炉決定済み。 2号機は定期点検中。 3・4号機（各153.8万kW）計画中。

廃止・解体中

1箇所

発電所名	原子炉型式	号機	出力	運転開始	運転終了	所在地	備考
東海発電所	黒鉛減速ガス冷却炉	1号機	16.6万kW	1966年7月25日	1998年3月31日	茨城県那珂郡東海村	解体作業中。

会社組織

役員一覧

詳細は「公式サイトの役員一覧」を参照

歴代社長

岡部実までは『日本原子力発電三十年史』による^[11]。

代	氏名	就任日	退任日
初	安川第五郎	1957年11月1日	1962年11月26日
2	一本松珠璣	1962年11月27日	1970年5月28日
3	白沢富一郎	1970年5月29日	1977年6月27日
4	鈴木俊一	1977年6月28日	1981年6月29日
5	岡部実	1981年6月30日	1992年6月^[12]
6	飯田孝三	1992年6月^[13]
7	阿比留雄	1995年	1999年6月
8	鷲見禎彦	1999年6月	2004年6月
9	市田行則	2004年6月	2009年6月
10	森本浩志	2009年6月	2011年6月
11	濱田康男	2011年6月	2015年6月
12	村松衛	2015年6月	現職

不祥事

データ改竄問題（2007年）
- 経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改竄や隠蔽があったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。
データ流出問題（2007年）
- 従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。
ドラム缶廃棄問題（2009年）
- 新潟市内の産業廃棄物処理施設で「日本原子力発電（株）東海発電所」「放射性廃棄物」等と記載されたドラム缶が発見されたが、ドラム缶製造業者の試作品であったため汚染は検出されなかった。
拒否権なし発言問題（2018年）
- 2018年11月7日、和智信隆副社長が、周辺6自治体の事前了解が必要な協定について「拒否権という言葉はない」と発言し、物議をかもした。本件について同月24日に謝罪した^[14]。
データ書き換え問題（2020年）
- 2020年、敦賀原子力発電所2号機の再稼働に向けた審査を通じ、地質データを書き換えた問題が発覚。原子力規制委員会の更田豊志委員長は同年2月12日、「本当に酷い。新たな情報を書き足すなら分かるが手を加える事は今後の議論に誤解を招く」と厳しく批判した^[15]。2022年12月、修正された資料提出を受けて審査が再開されたが、2023年3月には、地層の観察場所を間違えるミスがあることが判明。同年8月末までに資料を提出し直すよう行政指導が行われた^[16]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 日本原子力発電株式会社第67期決算公告
^ [1]2019年 4月10日
^ 宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について（3月11日16時現在の状況） 2011年3月11日 (PDF)
^ “敦賀原発2号機が運転停止へ 1次冷却水で放射能濃度上昇 - MSN産経ニュース”. 2011年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月2日閲覧。
^ “敦賀発電所2号機 1次冷却材中の放射能濃度の上昇について(原子炉手動停止について)”. 2011年5月6日閲覧。
^ “規制委が敦賀2号「活断層」了承　再稼働困難、廃炉の公算”. 共同通信. (2013年5月22日) 2014年7月7日閲覧。
^ “敦賀原発、断層再調査が終了　追加データ待ち判断へ”. 共同通信. (2014年1月21日) 2014年7月7日閲覧。
^ “敦賀原発、活断層の認定変わらず　規制委が有識者会合”. 日本経済新聞. (2014年6月21日) 2014年7月7日閲覧。
^ “老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール”. 毎日新聞. 2015年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。
^ “全社計の運転開始以降の発電実績”. 2018年4月10日閲覧。
^ 30周年記念事業企画委員会 1989, 341-379頁.
^ 人事興信所 1995, お330頁.
^ 人事興信所 1995, い135頁.
^ 「和智原電副社長、発言撤回　「不快な思いをさせ深くおわび」6首長に謝罪　「事前了解」巡り」 ― 茨城新聞2018年11月25日付
^ 京都新聞2020年2月13日朝刊
^ “社説：敦賀原発の審査　事業者として資質に欠ける”. 京都新聞 (2023年4月11日). 2023年4月11日閲覧。

参考文献

田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫　文藝春秋　1986年 ISBN 4167356066
有馬哲夫『原発・正力・CIA　機密文書で読む昭和裏面史』　新潮新書　新潮社　2008年 ISBN 9784106102493
30周年記念事業企画委員会編『日本原子力発電三十年史』日本原子力発電株式会社、1989年。
人事興信所編『人事興信録第38版上』人事興信所、1995年。

外部リンク

公式ウェブサイト
日本原子力発電 (@official_JAPC) - X（旧Twitter）

[3] 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。

[fy2024-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 日本原子力発電株式会社第67期決算公告

[2] [1]2019年 4月10日

[4] 宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について（3月11日16時現在の状況） 2011年3月11日 (PDF)

[5] “敦賀原発2号機が運転停止へ 1次冷却水で放射能濃度上昇 - MSN産経ニュース”. 2011年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月2日閲覧。

[6] “敦賀発電所2号機 1次冷却材中の放射能濃度の上昇について(原子炉手動停止について)”. 2011年5月6日閲覧。

[7] “規制委が敦賀2号「活断層」了承　再稼働困難、廃炉の公算”. 共同通信. (2013年5月22日) 2014年7月7日閲覧。

[8] “敦賀原発、断層再調査が終了　追加データ待ち判断へ”. 共同通信. (2014年1月21日) 2014年7月7日閲覧。

[9] “敦賀原発、活断層の認定変わらず　規制委が有識者会合”. 日本経済新聞. (2014年6月21日) 2014年7月7日閲覧。

[mainichi15427-10] “老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール”. 毎日新聞. 2015年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。

[11] “全社計の運転開始以降の発電実績”. 2018年4月10日閲覧。

[FOOTNOTE30周年記念事業企画委員会1989341-379頁-12] 30周年記念事業企画委員会 1989, 341-379頁.

[FOOTNOTE人事興信所1995お330頁-13] 人事興信所 1995, お330頁.

[FOOTNOTE人事興信所1995い135頁-14] 人事興信所 1995, い135頁.

[15] 「和智原電副社長、発言撤回　「不快な思いをさせ深くおわび」6首長に謝罪　「事前了解」巡り」 ― 茨城新聞2018年11月25日付

[16] 京都新聞2020年2月13日朝刊

[17] “社説：敦賀原発の審査　事業者として資質に欠ける”. 京都新聞 (2023年4月11日). 2023年4月11日閲覧。

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[注釈 1]

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表話編歴日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー関西電力中部電力ミライズ九州電力東北電力中国電力北海道電力北陸電力四国電力東京ガスエネット大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフミツウロコグリーンエネルギー丸紅新電力 CDエナジーダイレクト日本テクノ（以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド北陸電力送配電関西電力送配電中国電力ネットワーク四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク北海道北部風力送電福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力電源開発東北電力九州電力中国電力東京電力リニューアブルパワー中部電力北海道電力北陸電力東京電力ホールディングス四国電力日本原子力発電沖縄電力相馬共同火力発電常磐共同火力コベルコパワー神戸日本製紙コベルコパワー神戸第二日本製鉄（以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議全国小水力利用推進協議会水力発電事業懇話会太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会バイオマス発電事業者協会電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省電力・ガス取引監視等委員会経済産業局資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿カテゴリ

表話編歴原子力人材育成ネットワーク
参加機関83（2022年現在）
教育機関	北海道大学八戸工業大学東北大学筑波大学茨城大学東京大学東京工業大学早稲田大学東海大学東京都市大学長岡技術科学大学新潟工科大学金沢大学福井大学福井工業大学静岡大学名古屋大学京都大学大阪大学大阪公立大学近畿大学大阪産業大学神戸大学岡山大学広島大学九州大学国立高等専門学校機構
電気事業者等	北海道電力東北電力東京電力ホールディングス中部電力北陸電力関西電力中国電力四国電力九州電力電源開発日本原子力発電日本原燃電気事業連合会青森原燃テクノロジーセンター
原子力関連メーカー	日立GEニュークリア・エナジー東芝エネルギーシステムズ三菱重工業三菱電機三菱原子燃料三菱FBRシステムズ宝栄工業
研究機関・学会	エネルギー総合工学研究所日本分析センター若狭湾エネルギー研究センター日本原子力研究開発機構量子科学技術研究開発機構日本原子力学会国際廃炉研究開発機構環境科学技術研究所総合科学研究機構三菱総合研究所
原子力関係団体	原子力発電訓練センター日本原子力産業協会海外電力調査会核物質管理センター関西原子力懇談会原子力安全技術センター原子力安全研究協会原子力国際協力センター国際原子力開発日本アイソトープ協会原子力安全推進協会放射線計測協会放射線利用振興協会日本電機工業会原子力発電環境整備機構日本原子力文化財団
国家行政機関	文部科学省内閣府外務省経済産業省
都道府県行政機関	青森県
市区町村行政機関	大洗町東海村
その他	ゼロナイズ日本エヌ・ユー・エス

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