名古屋株式取引所
 |
名古屋株式取引所（なごやかぶしきとりひきじょ）は、東京株式取引所設立から8年後の1886年（明治19年）に設立された。1943年（昭和18年）に全国の11株式取引所が統合され日本証券取引所となり廃止。戦後は、名古屋証券取引所として新たに事業を開始する。
沿革
[編集]- 1878年（明治11年）5月4日 - 根拠法である株式取引所条例（太政官布告第8号）が制定。
- 1886年（明治19年）
- 3月 - 名古屋株式取引所（初期）が設立。
- 7月 - 公債および株式を売買物件として営業を開始。
- 1889年（明治22年）12月 - 初期名古屋株式取引所が解散。
- 1893年（明治26年）12月 - 株式会社名古屋株式取引所が設立。
- 1894年（明治27年）2月 - 公債および株式の売買立会を開始。
- 1943年（昭和18年）6月 - 戦時統制機関への改編で日本証券取引所に統合され、解散。名古屋支所として使用。
- 1945年（昭和20年）8月 - 終戦に伴い立会が停止。
- 1947年（昭和22年）4月 - 日本証券取引所の解散。
根拠法
[編集]- 1878年5月 - 制定：株式取引所条例（太政官布告第8号）
上場証券
[編集]- 公債
- 株式
外部リンク
[編集]| 日本（現行） |
| ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本（廃止・戦後） | |||||||
| 日本（廃止・戦中） | |||||||
| 日本（廃止・戦前） | |||||||
| 南北アメリカ |
| ||||||
| ヨーロッパ | |||||||
| アジア・オセアニア | |||||||
| 中東・アフリカ | |||||||
| 報道機関 | |||||||
| 関連法令・組織 | |||||||
| 関連項目 | |||||||
| 一覧 | |||||||
|
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された  カテゴリ | |||||||
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |
 | この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 |
