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霞台 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 保土ケ谷区 > 霞台 (横浜市)
霞台
町丁
霞台公園
地図北緯35度26分49秒 東経139度35分32秒 / 北緯35.44681度 東経139.59233度 / 35.44681; 139.59233
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 2,709 人
 世帯数 1,379 世帯
面積[2]
  0.223 km²
人口密度 12147.98 人/km²
設置日 1940年昭和15年)11月1日
郵便番号 240-0014[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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霞台(かすみだい)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。住居表示が実施されているが「丁目」の設定のない単独町名である[5]

地理

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保土ケ谷区の南部に位置し、東は月見台帷子町1~2丁目、西は岩崎町、南はJR東海道線横須賀線の線路を挟み保土ケ谷町1~3丁目、北は桜ケ丘に接する。1960年代に丘陵地帯で宅地開発が行われ、商店は南側のJRの線路近くに集まる。丘の上の大仙寺の墓所には程ヶ谷宿本陣の苅部氏のほか女流俳人の幸田南枝や、関東大震災で殉職した社会福祉功労者の木村担乎が眠る[6]

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、霞台41-4の地点で21万2000円/m2となっている[7]

歴史

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町名の由来

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町名は、同時期に新設された初音ケ丘、花見台、桜ケ丘と同様の瑞祥地名である[8]

沿革

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古くは橘樹郡保土ケ谷町の一部で、1927年昭和2年)4月1日に横浜市に編入。同年10月1日に区制が施行され、保土ケ谷区の一部となる。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
霞台 1,379世帯 2,709人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
2,363
2000年(平成12年)[11]
2,280
2005年(平成17年)[12]
2,448
2010年(平成22年)[13]
2,571
2015年(平成27年)[14]
2,559
2020年(令和2年)[15]
2,709

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
904
2000年(平成12年)[11]
969
2005年(平成17年)[12]
1,020
2010年(平成22年)[13]
1,133
2015年(平成27年)[14]
1,134
2020年(令和2年)[15]
1,292

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[16]

番・番地等 小学校 中学校
1〜16番
29〜59番
横浜市立桜台小学校 横浜市立岩崎中学校
17〜28番 横浜市立岩崎小学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

町丁 事業所数 従業員数
霞台 25事業所 87人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
24
2021年(令和3年)[17]
25

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
77
2021年(令和3年)[17]
87

その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 保土ケ谷警察署 岩間町交番

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
  3. ^ a b 霞台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 保土ケ谷区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局. 2020年2月16日閲覧。
  6. ^ a b (角川 1984, p. 1030)
  7. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ (市民局総務部 1996, p. 110)
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 108頁
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  16. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  20. ^ 交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。

参考文献

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