今井町 (横浜市)
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今井町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度26分53秒 東経139度33分12秒 / 北緯35.447983度 東経139.553239度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 保土ケ谷区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 5,869 人 |
世帯数 | 2,784 世帯 |
面積([2]) | |
1.707 km² | |
人口密度 | 3438.2 人/km² |
設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
郵便番号 | 240-0035[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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今井町(いまいちょう)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施[5]。
地理
横浜市保土ケ谷区南西部に位置し、面積は1.707km2[2]。中央を今井川が流れる[6]。
字名
歴史
町名の由来
今井の名は『新編武蔵風土記稿』によると木曽義仲の家人、今井兼平が住んだことから[6][7]。
沿革
- かつての都筑郡今井村[6]。
- 1889年(明治22年)4月1日 - 二俣川村、市野沢村、三反田村、小高新田と合併し、二俣川村大字今井となる[6]。
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入し保土ケ谷区の一部となる[6]。
- 1959年(昭和34年)1月1日 - 旭区小高町の一部と境界を調整[8]。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い旧保土ケ谷区を廃止し、新たに保土ケ谷区へ編入[9]。
- 1970年(昭和45年)5月1日 - 旭区左近山の一部と境界を調整[9]。
- 1981年(昭和56年)7月13日 - 法泉町が廃止となり一部を編入[10]。
- 1998年(平成10年)10月19日 - 今井町、藤塚町の各一部から新桜ケ丘一丁目を、今井町、藤塚町、旭区市沢町の各一部から新桜ケ丘二丁目を新設[11]。
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
今井町 | 2,784世帯 | 5,869人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[12] | 10,817
|
2000年(平成12年)[13] | 5,834
|
2005年(平成17年)[14] | 5,773
|
2010年(平成22年)[15] | 6,316
|
2015年(平成27年)[16] | 6,125
|
2020年(令和2年)[17] | 5,982
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[12] | 3,503
|
2000年(平成12年)[13] | 1,962
|
2005年(平成17年)[14] | 2,043
|
2010年(平成22年)[15] | 2,283
|
2015年(平成27年)[16] | 2,280
|
2020年(令和2年)[17] | 2,372
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[18]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
2番地、78番地 80番地、82番地 168番地 |
横浜市立藤塚小学校 | 横浜市立橘中学校 |
1〜71番地、83〜112番地 120〜165番地、167番地 169〜200番地、309番地 379〜391番地、401番地以降 |
横浜市立今井小学校 |
- 横浜市立今井小学校通学区域の一部には「特別調整区域」が設定されており、横浜市立左近山中学校も選択できる。[19]
事業所
2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
今井町 | 200事業所 | 2,504人 |
交通
鉄道
道路
施設
史跡
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 保土ケ谷警察署 | 今井町駐在所 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- ^ a b “今井町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b c d e 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 109頁.
- ^ 新編武蔵風土記稿 今井村.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 109頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 115頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 117頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 118頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “住所から、指定された学校を検索”. 横浜市 (2020年8月20日). 2020年8月23日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 町内はトンネルで通過するのみで利用はできない
- ^ “今井街道・今井城址”. 横浜市保土ヶ谷区 (2019年2月27日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “あなたの街の交番は?”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
参考文献
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- 「今井村」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ82都筑郡ノ2、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763987/15。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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